2004-02-19 第159回国会 衆議院 本会議 第10号
次に、生活保護費の国庫補助負担率引き下げについてお伺いをいたします。 今回の補助金削減の検討段階で、厚生労働省は、生活保護費の国庫補助負担率引き下げを提案いたしました。今年度は見送られましたけれども、平成十七年度には実施される予定とのことであります。
次に、生活保護費の国庫補助負担率引き下げについてお伺いをいたします。 今回の補助金削減の検討段階で、厚生労働省は、生活保護費の国庫補助負担率引き下げを提案いたしました。今年度は見送られましたけれども、平成十七年度には実施される予定とのことであります。
しかしながら、交付税の不交付団体にとっては、補助負担率引き下げに伴う減収額については、当該年度は地方債の発行によって賄うとしても、その元利償還費は地方税の充当を余儀なくされることになると思うわけであります。都市基盤整備を初めとする行政需要への対応を迫られている地方公共団体にとっては、自主的、主体的な行政展開の制約につながると考えるわけであります。
○神田委員 平成二年度までとなっております国庫補助負担率引き下げの暫定措置、いわゆる補助率カットにつきましては、国の財政も好転しており、三年度から完全に復元すべきと考えますが、どのように考えておりますか。
確かに昭和六十一年度から六十三年度まで地方のたばこ税が補助負担率引き下げの財源として充てられてきたという経緯は承知しているわけですが、昨年の税制改正は補助負担率とは関係なしに税率調整をやっていたはずである。そういうものを含めた結果、昨年末の税制改正は地方税として二兆一千百九十九億円の減収と計算したはずである。
反対の第二の理由は、国庫補助負担率引き下げの恒久化等の措置と一体のものであることであります。 生活保護の保護費負担金を初め国庫補助負担率の引き下げが恒久化されたものの多くは、地方財政法第十条で国が進んで負担すべきものとして規定され、国の責任を第一義的に認めていたものであります。
まず、国の補助金の削減を今回恒久化するということなんですが、昭和六十年度から六十三年度まで四年間について、この間国庫補助負担率引き下げによって自治体が負担してきた分がありますよね。この分は国が自治体に対して返還する、これは当然だと思いますが、まずこのお考えをお聞きしておきます。
大臣にお尋ねするのでありますが、六十三年度末で期限切れとなる国庫補助負担率引き下げについて、ことしの春以来いろいろとこの問題について自治省も取り組んでおられるわけでありますが、その回復を完全にするということは極めて大切なことであります。自治省の努力しておられるその成果が上がるのか上がらないのか、大変注目すべき時期に入ってまいっております。これについてひとつお伺いしたいと思います。
次に、地方自治体への国庫補助負担率引き下げを復元する問題です。 最近、私は東京都下二十六市の市長、行政担当者のお話を直接伺いました。特に生活保護、保育所、老人保護、身体障害者、精神薄弱者、在宅重度障害者、母子寮入所等への影響は甚大であります。保育料値上げを初め住民への負担は深刻であります。国庫補助負担率をもとに戻すことは全国自治体の切実な要望です。
委員会におきましては、地方交付税の算定方法、地方財源不足対策のあり方、国と地方の税源配分、東京圏と地方の格差是正、国庫補助負担率引き下げの暫定期間終了後の取り扱い等の問題について熱心な質疑が行われました。
次に暫定加算の問題についてお伺いをいたしますが、六十一年度補助負担率引き下げによります六十三年度影響額のうち、経常経費にかかわる分で調整債が充てられた分は三千九百億円でございます。これに対して後年度の交付税総額に加算措置として法定されたのは四百七十億円で二千五百二十億円は暫定加算のままであるわけですが、これは必ず後年度に加算されるものと理解してよろしいですか。
補助負担率引き下げの特例措置は即刻中止し、六十三年度予算において原状回復措置を図るべきでありますが、百歩譲っても、六十四年度以降の補助率引き下げ臨時特例措置の原状回復の約束がほごにされることは断じて許されないことを強く主張するものであります。
ところで、昭和六十一年度、六十二年度に講じられました国庫補助負担率引き下げ措置に伴う昭和六十三年度の地方財政への影響額はどれぐらいでしょうか。そしてまた、その影響額のうち調整債という借金によって補てんされる額はどれぐらいでしょうか。
○政府委員（牧野徹君） そういう前提でお答え申し上げますと、六十年度の補助負担率引き下げによる国費の縮減額は合計で、建設省関係でございますが、千八百二十億円でございます。それから六十一年度は三千九百八十一億円でございます。それから六十二年度は五千二百三十八億円でございます。
もまたこの影響が生ずることでありますので、現在税制調査会において税制全般の望ましいあり方等について審議をしているところでございますが、国及び地方のたばこ消費税についても今後その一環として検討なされることでありましょうけれども、この国庫補助負担率の引き下げに伴う緊急退避的な措置ということでもう一年たばこを吸う方にお願いを申し上げまして、この一年憎らしいとお思いになるかもしれませんが、これも国庫補助負担率引き下げ
それから、六十一年度の補助負担率引き下げによります経常経費部分の将来の補てん措置の問題でございますが、考え方としまして、交付団体分の影響額の二分の一を、たばこ消費税、それから交付税の特例加算、そして四百三十億の法定加算ということでまずきっちりと処理したわけでございます。
なお、県から、国庫補助負担率引き下げ等による地方負担転嫁の抑止、老人保健施設の整備促進、勤労者体育施設設置等に関する要望が行われました。 次に、視察いたしました施設等について申し上げます。 まず、本田技研工業株式会社熊本製作所についてであります。同製作所はオートバイ、バギー車、乗用芝刈り機等を生産し、その八割が輸出されております。
昨年末の党首会談で我が党は、地方財政の充実強化が予算編成の重要な柱であるという立場から、減税による減収の完全補てん、国と地方の税配分の改善、地方交付税の総額確保等財政調整制度の充実、新たな国庫補助負担率引き下げの中止と既存の国庫補助負担率引き下げによる地方財政への影響額の完全補てんなどを強く要求してまいりましたが、政府予算案は全く期待外れのものとなっています。
委員会におきます質疑の主な内容は、今回の措置の基本的な考え方、六十一年度措置の際の附帯決議等との整合性、措置対象となる補助金等の選択基準、農林水産関係各種基盤整備事業の現状、補助・負担率引き下げによる公共事業量拡大の効果、高率補助率に係る事業の位置づけ、地方財政への影響及びその対策、今後の補助・負担率のあり方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
このため、補助負担率引き下げ措置のほか、六十一年度において特別会計制度の拡充を行い、財投資金の活用を図る等によりまして事業量の確保、拡大に努めているところでございます。農林水産関係公共事業はいずれも農林水産業の基盤整備を進める上で不可欠の事業でございますから、今後ともその積極的推進を図るため所要の予算を確保するよう努めてまいる所存でございます。
今回の措置がどういうふうに影響するかという御懸念も理解できるわけでありますけれども、今回の補助負担率引き下げに伴います地方負担につきましては、その元利償還費について昨年を上回る手厚い措置も講じられるということもございまして、今回の措置そのものが地方公共団体の財政運営、公共事業の執行に格別の支障を生ずることはまずないというのが私どもの考えでございます。
今回の公共事業の補助負担率引き下げに伴う地方負担につきましては、先ほど申し上げましたような昨年を上回る手厚い地方財政措置が講じられておるところでございます。私としましては、地方公共団体の財政運営や公共事業の実施に支障が生ずることはないと考えておるところでございます。
そのため事業費の確保が必要なこと、また補助・負担率引き下げに伴う地方負担についても、事業の推進に支障がないよう昨年を上回る手厚い地方財政措置が講じられていること等やむを得ない措置であると判断したところでございます。
従来に比べて補助・負担率引き下げによる事業費拡大効果も小さくなっておることは事実でございます。今後の取り扱いにつきましては、財政事情を勘案しながら判断することになると考えますけれども、農林水産省といたしましては、補助・負担率は事業の円滑な執行の上からも極力安定的なものとなることが望ましいと考えております。 今回の補助金問題についてもいろいろ議論をいたしました。
○甕政府委員 農林水産省の立場から見ました場合、農林水産業に依存する地域が概して財政力が弱いというようなこともございまして、公共事業の執行が大丈夫かという御心配も理解できるところでありますけれども、今回の公共事業の補助・負担率引き下げに伴います地方負担につきましては、ただいまも大蔵省、自治省双方からお話がございましたように、昨年を上回る手厚い措置も講じられているということでございまして、公共事業の実施