1991-04-18 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
過去の補助負担率カットについては、国の財政再建という大義名分のもとで地方自治体に犠牲を求めたものであったわけでございます。
過去の補助負担率カットについては、国の財政再建という大義名分のもとで地方自治体に犠牲を求めたものであったわけでございます。
国会の決議や答弁を踏みにじって国庫補助負担率カットも提案しているじゃありませんか。外国から持ち込まれた戦争加担政策によって予算書も書きかえられるのであれば、ぜひ税制改正案も修正して、少なくとも一兆一千三百五十億円の消費税の緊急軽減策を提案してほしいと思うのでありますが、総理は国民に何と約束されるのか、そのお答えをいただきたいと存じます。
との決議が行われているのでありますが、今回の補助負担率カットはこの決議を全く無視されたことになりますが、自治大臣はどのような責任を感じておられるのか。また、海部総理は国会の決議の尊重についてどのように認識をしておられるのか、お伺いをいたします。 私ども日本社会党・護憲共同は、今後の法案処理に対する態度の参考にさせていただきたいと存じますので、明確にお答えを願いたい。
第四に、投資的経費については今後二年間の暫定措置として補助負担率カットが延長されることとなり、今後、関係省庁間で検討会を設置することとされました。ただし、八七年度の補助負担率の引き下げ分については九一年度から復元するとしております。また約束が破られるのではないかという心配は当然であります。本当に二年間でカットが中止されるのでしょうか。また、農業関係の基盤整備も随分とカットされています。
○中沢委員 そこで、勢い補助率カット問題について関連をして、これは大蔵省の方にもお答えをいただきたいと思うのでありますが、まず具体的な数字でありますけれども、実質的には六十年から具体的な影響が出ているわけなんでありますが、六十年から六十三年にわたるこの国庫補助負担率カットによりまして具体的にどういう影響額になっているか、まず数字をひとつ示していただきたいと思います。
また、補助負担率カット補てんのためのたばこ消費税の突然の引き上げは、明らかに国の財政再建のための大衆課税の強化であり、「増税なき財政再建」に反するではありませんか。本来ならば、住民税の課税最低限の引き上げ等本格的な減税を実施すべきであり、去る三月四日の与野党書記長・幹事長会談で合意されたとおり、政府は誠意をもって減税を実施するよう強く要望するものであります。
次に、最大の課題である国庫補助、負担金の削減の問題でありますが、政府は、本年度に引き続き、六十一年度においても補助負担率カットの継続、拡大を図っております。これによる地方の負担は六十年度の倍以上の一兆一千七百億円にもなります。昨年はこの点について、昭和六十年度限りの措置であることを繰り返し繰り返し答弁をしましたが、あの約束はどうなったのですか。今までの政府の答弁は納得いきません。