2002-12-06 第155回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
国庫補助負担金の整理合理化に関しましては、十一月二十九日の閣議決定、平成十五年度予算編成の基本方針におきまして、適切な財源措置を講じつつ、補助負担対象範囲の見直しを図るとされているところでございまして、我が省の提示しております負担対象経費の見直し案につきましても、このような方針に沿って、今後政府部内で検討、調整を行っていく必要があるというふうに考えております。
国庫補助負担金の整理合理化に関しましては、十一月二十九日の閣議決定、平成十五年度予算編成の基本方針におきまして、適切な財源措置を講じつつ、補助負担対象範囲の見直しを図るとされているところでございまして、我が省の提示しております負担対象経費の見直し案につきましても、このような方針に沿って、今後政府部内で検討、調整を行っていく必要があるというふうに考えております。
総合的に樹立された計画に従って実施されるべき建設事業に係る国庫負担金については、従来のシェア配分にとらわれずその対象を国家的なプロジェクト等広域的効果をもつ根幹的な事業などに限定するなど、投資の重点化を図るとともに、住民に身近な生活基盤の整備等に係る国庫負担金については、類似した奨励的補助金も含めて国の補助負担対象の縮減・採択基準の引上げ等を図り、地方の単独事業に委ねていくこととする。
今回、国庫補助負担対象から外されたということになりまして、その全額を今度は地方負担というふうになりますものですから、それを基準財政需要額の中に置く。
その結果、東京につきましては、昭和五十八年度の一般県並みに算定いたしたとしますれば、対象額が千八百二十億円でございますけれども、現実の補助負担対象額は千六百六十三億でございまして、その差が百五十七億円でございます。
○桑名義治君 五十九年、昨年の十二月四日の地方制度調査会の答申の中には、国と地方の機能分担と費用負担のあり方を根本的に見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは補助負担対象を一方的に縮小することは単に国の財政負担を地方に転嫁することにすぎないと。そこで、国、地方を通ずる行政改革の理念に反し、国と地方の信頼関係を損なうものと、こういうふうに答申をしているわけでございます。
申し上げたいのは、先ほども申しましたように、国の財政の立場を優先する余りに国と地方との機能分担あるいは費用負担のあり方を見直すことなく、一方的に補助負担対象を縮小するなど私はこれは非常に遺憾に思うわけであります。
○桑名義治君 次の問題に移りたいと思いますが、昨年の十二月四日に地方制度調査会から答申が出されたわけでございますが、これによりますと、「国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは、補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。」
「補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。したがって、このような方策は、国の財政の立場を優先する余り、国と地方の間の財政制度の基本的枠組みをゆるがし、その信頼関係を損うこととなるので、とるべきでない。」このように大変立派な答申をしています。
昭和五十九年十二月四日、地方制度調査会の「地方行財政に関する当面の措置についての答申」の中でございますが、 国と地方との間の機能分担と費用負担のあり方を根本から見直すことなく、国庫補助負担割合を一律に引き下げ、あるいは、補助負担対象を一方的に縮小するなどは、単に国の財政負担を地方に転嫁するにすぎず、国・地方を通ずる行政改革の理念に反するものである。
投資的経費につきましては、国庫補助負担対象経費で五百八十三億円の減、単独事業は前年同額にいたしております。公営企業繰出金が六百六億円の増。なお、地方交付税の不交付団体におけるいわゆる水準超経費につきましては、税収の伸び悩みという事情もありまして千八百億円の減を見込んでおります。これらの歳出の増加要因、減少要因を差し引きいたしまして四千三百十八億円の増。このように見込んでいるところでございます。
（１）地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備事業の全てを国庫補助・負担対象とし、その補助・負担率は、原則として三分の二とされたい。」等々、たくさんありますから、一々ここで読み上げるのはやめますけれども、こういう切実な要望が出ているわけです。
そういう意味合いで見ますと、まず同和対策事業として実施しなければならない事業は、原則としてすべて国庫補助負担対象事業として実施をするということがこれは私どもは基本であろうと思うのであります。
これらの事業は国民全体の利益のために、或はナショナルミニマムを達成するために実施されるものであり、国庫補助負担対象事業の実績を需要算定に反映させても地方交付税制度の本質には反しないと考えられたからである。」こう書いてあります。 その次が悪いのですよ。それがみごとにあなたの論理性を欠いている論文なのであります。大臣持っているようですから、よく見てください。
○政府委員（安嶋彌君） 御指摘のように門、さくへい等が学校の施設として必要なものであるということは、これは御指摘のとおりだと思いますが、私どもが義務教育諸学校施設費国庫負担法で負担対象といたしておりますのは、御承知のとおり普通教室、特別教室それから各種の準備室、廊下、管理室それに屋内体操場といった基幹的な建物を補助負担対象にするということでございまして、年来これに対して負担金を支出しておるわけでございますが
○相沢政府委員 先ほど先生のおことばの中で、公共事業の補助負担対象となっている部分については、国のそういう補助負担金と今回の土地開発基金に対する財源とがダブっていることを認めたじゃないかというお話でございましたが、私の申し上げたのはそういうことではなくて、これは土地開発基金の、いわばそこの回転資金をつくるわけでございますから、その回転資金の財源として、従来の地方債あるいはその他の融資ばかりではなくて
次に、国庫補助負担金の基本額の改善については、本年度において、公立文教施設、公営住宅などについて、一部補助負担対象、補助負担単価の合理化をはかっております。なお、昨年末補助金等合理化審議会の答申が出されました。