2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
第四に、過疎地域の持続的発展を支援するため、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとするほか、市町村からの提案があったときの規則の見直しの配慮など、配慮措置を充実することとしております。
第四に、過疎地域の持続的発展を支援するため、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとするほか、市町村からの提案があったときの規則の見直しの配慮など、配慮措置を充実することとしております。
第四に、引き続き、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行等の特別措置を講じるほか、配慮措置を充実することとしております。 第五に、この法律は、令和三年四月一日から施行し、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
第四に、過疎地域の持続的発展を支援するため、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行、基幹的な市町村道等の都道府県による代行整備事業等の特別措置を引き続き講じることとするほか、市町村からの提案があったときの規制の見直しの配慮など、配慮措置を充実することとしております。
その上で、今回のこの補助、負担金の考え方でございますけれども、今回の新型コロナワクチンの接種は、国が主導的な役割を果たすことにより円滑な接種を実施しようとするもので、地域の実情を反映して、合理的に必要と考えられる費用については国が全額負担するという考え方に立っております。
事務、権限の移譲に伴う財源措置について、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等によって確実な財源措置を講ずることといたしておるわけでございます。
いわゆる三位一体の改革と呼ばれた国庫補助負担金の廃止、縮減、また税財源の移譲、そして地方交付税の一体的な見直しという議論の中で、地方自治体としては税財源の移譲に、地方財源の確保に大きく期待したわけであります。
その後の三位一体改革におきましては、国庫補助負担金改革と国から地方への税源移譲、地方交付税改革が行われたところであります。 さらに、平成十八年からの第二次分権改革におきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた第一次から第四次までの地方分権一括法により、国から地方及び都道府県から市町村への権限移譲、義務付け、枠付けの見直しを行ってきたところであります。
また、事務、権限の移譲に伴う財源措置につきましては、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずる旨閣議決定した上で取り組んでいるところでございます。 今後とも、平成二十六年度から導入しております提案募集方式を通じ、権限移譲の推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
国が地方に支出を義務づけている事業ですとか、国庫補助負担金を伴う事業が多くなっております。 他方で、地方の自主財源であります地方税につきましては、その充実を図っていくのですが、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお、税源の偏在というのは残ってしまうことになります。
○副大臣（御法川信英君） 今のしゅんせつ事業の件ですけれども、これ、以前は都道府県に補助制度ございましたが、骨太の方針二〇〇三というところで、三位一体改革において国庫補助負担金の改革ということで平成十七年度にこれは廃止になっておりまして、現在国からの補助がないということで、先ほど総務大臣の方からお話のあった方向に行っているということでございます。
総務省といたしましては、農林水産省の補助負担金や交付金を受けて実施する事業や関連して実施する地方単独事業につきまして、地方団体が負担する経費に特別交付税措置を講じることといたしております。
しましては、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第四条及び第五条等に基づきまして、昭和四十一年度から平成十九年度までの各年度におきまして、既成市街地等で進んでいた急激な人口集中に対処し、その受皿を整備するため、関係市町村が近郊整備地帯整備計画等に基づいて行う一定の補助事業又は直轄事業につきまして、その負担額の水準、財政力の状況に応じまして、国の通常の補助負担率
そして、そのときには、三位一体改革というのは、国庫補助負担金の廃止、縮減、そして税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直し、この三点をすることによって、地方の予算もきっちりと自己管理できるように、そういう大きな制度改革でございました。
今回、この提案募集を契機に事務、権限の移譲が行われる場合には、特に地方公共団体へ移譲された事務、権限が円滑に執行されるように、地方税、地方交付税や国庫補助負担金などによる確実な財源措置を講ずることや、マニュアルの整備、技術的なアドバイス、それから研修や職員の派遣など必要な支援を実施する旨を閣議決定させていただく対応方針に明記の上に取り組んでおるところでございます。
先ほど片山大臣からも政府の対応方針という御説明がございましたけれども、平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針、これは昨年末の閣議決定でございますが、これにおきましても、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講ずると、このようにされているところでございます。
三十年の地方からの提案に対する対応方針の中でも、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備、技術的助言、研修や職員の派遣など、必要な支援を実施するとしています。
地方分権一括法によって移譲されました事務、権限に伴う財源措置につきまして、閣議決定されました対応方針によりまして、地方税、地方交付税あるいは国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしておるところでございます。
投資的経費の方の補助における文教施設でございますけれども、投資的経費補助は、これは国の予算に計上されました投資的経費に係る国庫補助負担金等を基礎として算定した経費を計上しているところでございます。 今年度、全体としては一兆円ほどふえているかと思いますけれども、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策によりまして、各事業、増加傾向にあるというふうに全体の姿としてはなっている中でございます。
今御指摘のありました地方財政計画における歳出中の一般行政経費補助、そこにおけますその他の一般行政経費が増加しているということでございますけれども、一般行政経費補助は、国の予算に計上された経常的経費に係る国庫補助負担金等を基礎として算定した経費、これを計上しているところでございます。
○日吉委員 確認ですが、それは、内閣府の普通補助負担金等を伴う経費の内訳の中のその他の部分が約三千六百億円ほど増加しておりますが、この中に計上されている、こういう理解でよろしいでしょうか。
その中で、特に、この激甚災害の指定によりまして国庫補助負担率がかさ上げされていることに加えまして、この地方負担分につきましても、手厚い地方財政措置を講じているところでございます。
さらに、一般行政経費の伸びの中心を担っているのは、社会保障経費、わけても、国庫補助負担金を伴う経費の伸びによるものです。 一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴うものは、今年度四・一％、来年度も二・三％ふえます。一方、国庫補助負担金を伴わない、いわゆる地方単独事業経費は、今年度マイナス〇・一、来年度ふえるとはいえ、率にして〇・三％にすぎません。
ただ、一方で、国庫補助負担金につきましては、これまで、各省庁の関与が地方団体の知恵や創意を生かした自主的な行財政運営を阻害しがちでありますとか、細部にわたる補助条件や煩雑な交付手続などが、行政の簡素効率化や財政資金の効率的な使用を妨げる要因となっているといった弊害が指摘をされているところでございます。
そういう意味では、平成二十六年からやっております地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入して、地方の創意工夫を生かすという取り組みを進め、地方分権改革を推進しているところでありますが、その際には、移譲された事務、権限に伴う財源措置について、地方税や地方交付税や国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずることとしております。
政府は、事務、権限の移譲に伴う財政措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方税、地方交付税、国庫補助負担金等により、確実な財源措置を講ずるとしておりますが、私の市長当時の記憶では、事務、権限の移譲によって新たに発生した事務負担に対しましては当初の三年間のみの財政措置でありまして、結局は、事務負担と財政負担がそのまま残って、ふえてしまったというふうに
提案募集方式により移譲されました事務、権限に伴う財源措置につきましては、地方財政計画を所掌いたします総務省などとも連携を図りつつ、時限的なものではなく、地方税、地方交付税や国庫補助負担金などによりまして、確実な財源措置を講ずることといたしております。
国民の負担については、平成二十三年十二月十三日に東京招致についての閣議了解がありまして、これは招致段階でつくったものでございますが、大会の開催に係る施設については既存の施設の活用を図る、また、新設、改善その他の公共事業については、必要性等について十分検討を行って、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業費の中での優先的配分により対処し得るものとし、国庫補助負担率等国の財政措置は通常のものとすること
さらに、小泉政権の三位一体改革によって、国から地方への税源移譲をはるかに上回る国庫補助負担金と地方交付税の削減が行われ、地方自治体の財政危機を一層深刻にしたことも重大です。 このように、歴代自民党政権の政策が長年にわたって地方財政を悪化させてきた根本要因だという自覚と反省はありますか。高市総務大臣、そして、三位一体改革当時の総務大臣だった麻生財務大臣の答弁を求めます。