2007-06-18 第166回国会 参議院 内閣委員会 第19号
センターが再就職をあっせん、支援する対象者はほぼ五十歳以上の公務員と想定されますが、規制権限や補助、融資等の権限を離れて考えるとき、民間企業は果たして官庁の管理職、幹部であったがゆえに受け入れようと考えるでしょうか。もっと若い有能な人材を求めるはずです。ここに正に天下り問題の根幹があって、各種の行政権限が官庁に高度に備わっているゆえに天下りを受け入れてきたと言えます。
センターが再就職をあっせん、支援する対象者はほぼ五十歳以上の公務員と想定されますが、規制権限や補助、融資等の権限を離れて考えるとき、民間企業は果たして官庁の管理職、幹部であったがゆえに受け入れようと考えるでしょうか。もっと若い有能な人材を求めるはずです。ここに正に天下り問題の根幹があって、各種の行政権限が官庁に高度に備わっているゆえに天下りを受け入れてきたと言えます。
以来、さまざまな法律制度や、そしてまた補助、融資等の支援措置が講じられて、目標とする担い手の概念も変わってまいりました。 しかしながら、基本法制定後四十数年を経た今日にあっても、果たしてその構造改善の目標が達成されたかというと、そうではないんじゃないか。
今後、審議中における各委員の御高見でありますとか、また、ただいまの附帯決議において提起されました密集市街地の解消に対する補助、融資等の支援策の検討等の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長始め委員各位の御指導また御協力に対しまして深く感謝の意を表しまして、ごあいさつとさせていただきます。 ありがとう存じました。
特に、全国、都道府県、市町村の各段階に経営改善支援センターというものを設けたところでございますが、このセンターを通じまして、経営指導でありますとか補助、融資等、こういう支援が効率的に実施されるよう努めているところでございます。
しかしながら、基本的に、一定の国としてのでき得る限りのいろいろな補助、融資等の支援はするにしても、みずからの責任と能力においてするというのが基本でございますので、これを仮に途中でとんざした場合に、当然それは行政が代行すべきという性格のものではないのではないかというふうに考えております。
世界で最も福祉の進んだ国と言われるデンマークは、一九八七年に高齢者住宅の設計指針、国、自治体の補助、融資等を内容とした高齢者身体障害者住宅法を制定しております。同法の設計指針によれば、面積は廊下などの共有面積を含めて六十七平方メートル以下で、バス、トイレ、台所がついており、車いす対応、二十四時間緊急通報システム、平家でない場合はエレベーター設置が条件となっております。
特に高齢者の皆さん方には、段差のない住宅、あるいはバス、トイレについては補助、融資等についても十分な配慮をしておる。しかし、より豊かにし実感ができるようにするためには、我々は、アクションプログラムをつくってまいりましたように三分の二にしなきゃならぬ、こういう至上命令をいただいております。
また、食糧・農業、漁業、環境等に関する御指摘がございましたが、今後のこれらの予算についても、この方向を基本として、補助・融資等、施策、制度全般にわたり、必要性、有効性の観点から見直しを行って必要な施策の充実を図って、施策の重点化を図ってまいりたいと思っております。（拍手） 〔国務大臣柿澤弘治君登壇〕
このため、水産加工業を振興することは極めて重要な課題であり、政府は補助、融資等の面で万全な施策を講ずる必要があると思います。水産加工業についての基本法を制定して水産加工業の振興を図る政府の決意を明らかにすべきであるとの指摘もあるほどです。 そこで、水産加工業の振興対策の一環である本法案が提出された背景と理由は何なんでしょうか、それをまずお伺いいたします。
○山内委員 地方公共団体の問題は非常に重要でありまして、後にまたお尋ねをしたいと思うわけでございますが、特に駐車場整備の政策としていろいろな補助、融資等の助成策を考えておることは非常に結構なことであるし、また適切な方策を考えたというふうに私は考えるわけでございます。 あわせて、問題は税制上の特例措置、この問題も考えてもらわなければならない極めて主要な事項であると思うわけでございます。
あわせまして、国の補助、融資等の扱いはどうなるのか。この点についての御見解を賜りたいと思います。
最後に、今回の農住組合関係予算として各種既存の補助、融資等を中心に来年度予算に要求が出されておりますが、大幅な予算確保により農住組合の実効が上がるよう切望するとともに、農地等を組合に譲渡した場合の特別控除等の税制面の配慮をお願いして討論を終わります。
、交換分合等によります農地の集約整序、土地改良事業の実施、農業共同利用施設の設置、利用等によります農業生産の当面の農業経営についての効率化の増進、それから水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、いわゆる農住法と言っているものでございますが、そういうものの利子の補給の対象にするというような特例を設けてもおりますし、その他所要の補助、融資等
農住組合におきましては、賃貸住宅の経営などを通じての安定的な収入の確保、それから交換分合等によります農地の集約整序、土地改良事業の実施、それから農業共同利用施設の設置、利用等によります農業生産の効率化等による所得の向上、水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法等によります利子補給を行うなどの特例も設けておりますし、その他所要の補助、融資等
農住組合が行う事業については、所要の補助、融資等の助成措置を講ずるよう現在鋭意努めておるところであり、これらの措置を積極的に活用し、適正な価格で良質な住宅等の供給が行われるよう指導していきたいと考えております。公的供給機関等とも必要に応じ協力しつつ、その住宅供給の円滑な促進に努めていくことが必要であると考えております。
農住組合が行う事業については所要の補助、融資等の助成措置を講ずるよう現在鋭意努めておるところであります。これらの措置を積極的に活用して、適正な価格、どちらかといったら安い価格で良質な住宅の供給が行われるようにしたいというのがこの農住法の考えであります。 でありますから、先生御質問にありました勤労者を目当てにしていないと、そんなことはございません。
市街地再開発事業、住宅地区改良事業等により、計画的に市街地の再開発を推進することとしており、そのため、国庫補助、融資等の措置を講じていますが、今後ともこれらの事業を積極的に推進してまいりたいと思います。 宅地開発者の負担の増大が住宅建設及び宅地供給の大きな障害となっておる事実は認めざるを得ません。
第一番目に、基本的な考え方といたしまして、農業関係の国の補助融資等にかかわる事業は、農用地区域でしか行えないのかどうか、つまり例外的な措置というものはこの場合とり得ないのかどうかということについて、まずお伺いしたいのであります。
そこで、通産省来られていると思いますが、ボタ山の処理について、通産省は危害防止の観点から補助、融資等の措置をとっておられるわけですが、ボタ山の処理と志免のボタ山のこういったケースの場合についての見解をお伺いします。
ちょっと読みますと、「農林省は、四十八年七月「農業振興地域整備の推進について」との次官通達を発し、国の補助融資等の事業の計画的実施等につき、原則として農振地域又は農用地区域以外は行わないことを趣旨とするいわゆるメリット通達と称されるものを通達したが、事業の実施手続、補助率等は依然として従来通りのものとなっており、関係者の不満は解消されていない。」と書いてあるわけですね。
農振制度は、国土資源の合理的利用の観点から、今後とも長期にわたって農業の振興を図るべき地域を明らかにいたしまして、この地域内における土地の農業上の計画的、効率的利用を確保するとともに、農業振興に関する整備計画に従いまして、公共投資その他国の補助、融資等の事業の計画的な実施を図るものとして、農政の基本目標を達成するための基本的制度として位置づけられるわけでございます。