1996-03-14 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
それからまたもう一つの問題は、補助融資事業のあり方の問題、これが現在のままでよいのかどうなのかという問題があるような気がいたします。財投資金などよりももっと農協資金が導入できるようなシステムを工夫していくといったようなことも一つの課題でありましょう。 さらにまた、もう一つの大きな課題というのは融資対象の拡大の問題、これがあるような気がいたします。
それからまたもう一つの問題は、補助融資事業のあり方の問題、これが現在のままでよいのかどうなのかという問題があるような気がいたします。財投資金などよりももっと農協資金が導入できるようなシステムを工夫していくといったようなことも一つの課題でありましょう。 さらにまた、もう一つの大きな課題というのは融資対象の拡大の問題、これがあるような気がいたします。
昭和五十二年度から畜産局におきましては、国の補助融資事業として行う団体営の草地開発整備事業にかかわる林地放牧利用の事業、林間放牧の事業と言っておりますけれども、これを定めて、林野庁におきましては昨年十二月に「国有林野の活用に関する基本的事項の大臣公表」を改正して、畜産局が策定した林間放牧事業を国有林野の活用の対象事業とすることを制度化したわけであります。
というのは、結局道路整備の財源は国が一番何とかでき、次が県で、市町村はうまくいかぬ、こういうことのこれはあらわれだと思うのですけれども、そこで問題になるのは、実は農林漁業金融公庫のお金で、土地改良に対する非補助融資事業というのがあるのです。この中には農道、林道が含まれておる。ところが、実際に市町村の行政を扱ってみると、この融資というものは相当な財源がある。
つまり国の補助融資事業の中で、生産の基盤整備でありますとか、あるいは生産の近代化に要する事業、あるいは保有の合理化、こういったものにつきましては、これは原則として農用地区域に限定する。それから生活環境の整備でありますとか広域的な流通加工といったようなものの近代化に必要な事業、こういうものは原則として農振地域を対象とする。
二期開発計画におきまして約六十万ヘクタールの改良事業を実施するということになっておりますが、その内訳は、国営かんがい排水事業につきまして十二万四千ヘクタール、道営土地改良事業十一万ヘクタール、道営防災事業につきまして六千ヘクタール、道営諸土地改良事業につきまして三万一千ヘクタール、団体営土地改良事業につきまして二十九万八千ヘクタール、非補助融資事業が二万七千ヘクタールございます。
の再検討を要求しておるのでありますが、この数字から——私はここに数字は持っておるのですけれども、時間がありませんし、大臣に数字を申し上げても恐縮なんですが、今の大臣の農業構造改善十カ年計画——私はその概念として、方針としては全く同感で、非常にいい計画を立てていただいて感謝しておるものでありますけれども、そのうち三千二百カ町村、一カ町村平均一億二千万円の事業費、一億円は補助対象事業、二千万円は非補助融資事業
○角屋委員 さらに、農地の造成・整備の関係では、耕地整備事業の関係はまだこれからの問題か具体的な実態としてあるわけで、団体の愛知用水耕地整備事菜としての四千五百七十二ヘクタールの関係以外に、愛知用水土地改良の関係では六千四百二十一ヘクタールの問題か本事業採択基準と関連をして一団地二十ヘクタール以上のものということでは対象として出て参るかと数字的に思うのですが、さらに非補助融資事業等も含めて、これから
運用といたしましては、畜産施設の補助事業に融資しよう、草地改良事業の補助事業に融資しよう、家畜導入の国有貸付補助融資事業につきましては、それらを総合的に補助融資として、集団的、主産地的に合理的な地域を形成いたしますように、経営もその趣旨で発達いたしますように、研究し実行するつもりでおります。それらはまた計画を立てる場合にも補助するなどの予算を計上して実行する予定にしております。
○説明員(正井保之君) 私、実は確かめておりませんけれども、昨年の実績から申しますと、従来非補助融資事業は五分でございますが、割合に売れ行きがよくございませんので、残るような例が多うございましたけれども、昨年は大体一ぱい一ぱいに参りまして、本年もおそらくそういうことだろうと思いますが、割り当ててしまって全然余裕がないというふうな状態ではなくして、むしろ申請を待って、従来の実績等もございますので、大よその
しかし、三割の補助率の場合が三分五厘の非補助融資事業より必ず有利であるというほどのものではない。ほぼパーくらいであると私どもは考えております。
しかし、低率の農道、客土等、一般の場合の内地におきまする二割補助のような場合は、三分五厘の非補助融資事業は優に匹敵すると思いますので、なるべく事業の進捗を考えて補助も出しますが、三分五厘の非補助融資事業を使っていただきたい。
○安田政府委員 両者、すなわち補助と三分五厘の非補助融資事業の両者の申請がある場合に国がやるのでありまして、申請がない場合はもちろん強制的に貸し付けるわけではありません。翌年度の補助予算を待っていただくことは従前通りであります。補助のワクがない場合に、非補助の公庫融資事業の方で希望があればいくということで、従来五分の利子が行われておる。
小団地事業、お話もありましたが、内地、北海道を通じましてだんだんと適用してみたら、比較的重点的にこの三分五厘非補助融資事業が活用されるのではないだろうか、そのように思っております。
従いまして、政府としては、これらの事業を総合的に促進するために、非補助融資事業に対する金利軽減の措置を一段と進め、これに必要な基金制度を創設したのであって、補助事業の事業量を削減する意図に基くものでなく、両者並行してその効率的運用をはかり、事業を推進せしめる考えであります。
ただいま非補助事業になるから、これは補助がつかないというような御趣旨の御質問がございましたが、非補助融資事業というふうに私どもが申しておりますのはこれは公庫融資の場合の非常に技術的な用語でございまして、公庫が融資いたします場合に、補助事業に対しまして、たとえば、ある事業が三割補助でございますと、残りの地元負担分に対してさらに公庫が融資をいたす制度でございます。これを通称補助残融資と申しております。
次は、土地改良基金に基く利子の低減、非補助融資事業をどういうふうに考えておるかということでございますが、これも目下の農林省の運用方針案でございますが、これはもちろん非補助融資事業でございますし、補助事業としましても、これは地元の土地改良法に基く手続をとった申請が基礎でございます。
そういうことになりますと、ここで私は一つ考えてもらわねばならぬ、またそうやってもらわねばならぬと思いますることは、あくまでこの低利の非補助融資事業として採用するものは、施行主体の申請と、その施行主体の同意によってやる。だから、補助事業でやろうという出講を抑えて、この融資でやれというような方策はとってはいかね、こういうことです。
さらに、これが農協資金の一割前後の融資が加わります場合や、ある事業地域は補助事業で行い、また他の一連の事業地域は、従来の五分の非補助融資事業を交えて、一つのまとまった地域の事業をやった場合とでは、これまた比較して、おおむね同等として取り扱う。補助率が違いますが、一般的に申しまして、補助と補助残融資を六分五厘にする限りにおきましては、おおむね三割補助の場合と匹敵すると思います。
次に、一般会計において実施しております国営、都道府県営灌漑排水事業等大規模事業につきましては、継続事業について八十六億八千八百万円を計上して残事業量の圧縮に努めますとともに、団体営の灌漑排水事業、耕地整備事業等小規模事業につきましても三十九億六千三百万円を計上し、畑地灌漑事業を拡充するほか、特に明年度からは非補助融資事業に格段の意を用いることとし、このため新たに同事業の指導体制を整備してその伸長に遺憾
次に、一般会計において実施しております国営、都道府県営灌漑排水事業等大規模事業につきましては、継続事業について八十六億八千八百万円を計上して残事業量の圧縮に努めますとともに、団体営の灌漑排水事業、耕地整備事業等小規模事業につきましても三十九億六千三百万円を計上し、畑地灌漑事業を拡充するほか、特に明年度からは非補助融資事業に格段の意を用いることとし、このため新たに同事業の指導体制を整備してその伸長に遺憾
団体営灌漑の排水事業及び耕地整備事業につきましては、補助及び非補助のそれぞれの事業を通じ、重点を基幹工事の末端工事を早期に完成して、事業効果の早期発現をはかること及び積寒、湿田、急傾斜等特殊地帯農業振興計画の実施の促進並びに畑地改良事業の立ちおくれの是正に置いて、適切な運用を期すことといたしましたが、特に明年度からは、補助事業のほか、非補助融資事業の伸長に格段の意を用いることとし、事業資金の増大と小団地等土地改良事業助成基金
団体営灌漑排水事業及び耕地整備事業につきましては、補助及び非補助のそれぞれの事業を通じ、重点を、基幹工事の末端工事を早期に完成して、事業効果の早期発現をはかること及び積寒、湿田、急傾斜等特殊地帯農業振興計画の実施の促進並びに畑地改良事業の立ちおくれの是正に置いて適切な運用を期すことといたしましたが、特に明年度からは、補助事業のほか非補助融資事業の伸張に格段の意を用いることとし、事業資金の増大と小団地等土地改良事業助成基金