1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（石原信雄君） 今回交付金化したものはいわゆる補助職員関係のものであります。もともと私どもは、地方公共団体が設置する特定の職員の人件費について国がその経費の一部を負担するといういわゆる職員費補助というのは、どうも地方自治の見地から、地方財政の自主性という意味から余り望ましくないという考え方を持っております。
○政府委員（石原信雄君） 今回交付金化したものはいわゆる補助職員関係のものであります。もともと私どもは、地方公共団体が設置する特定の職員の人件費について国がその経費の一部を負担するといういわゆる職員費補助というのは、どうも地方自治の見地から、地方財政の自主性という意味から余り望ましくないという考え方を持っております。
参考資料としてもらいました昭和四十五年度給与改定に対する財源措置というあなたのほうの資料がございますが、この所要額のうちの区分に、補助職員関係で百四十二億、この補助職員というのはどういうものをいうのですか。
○説明員（横手正君） これは、いわゆる国庫補助職員関係の経費でございまして、農業改良普及員でございますとか、そういう国庫補助を伴う職員についての経費を別に計算して計上いたしておるわけでございます。
他の省の補助職員関係もそうですから、政府全体としての問題としてそうでありますけれども、こういう問題も含めてひとつ超過負担解消ということについて真剣に取り組んでほしいと思う。 労働省関係でいま一つ。失対事業で部長さん、これは超過負担の問題じゃないが、この際時間もないけれども、簡単にお聞きしたい。期末手当の問題で、地方団体で非常に頭にあげている問題ですね、御承知のように。
たとえば、もっと具体的にお聞きしますが、補助職員関係として、保健所の職員とか、農業改良普及職員とか、ずっとここに並べてありますね。それから、そのほか最後に「その他の職員」と、こうありますね。この「その他の職員」で、先にあげた保健所、農業改良普及員、林業改良普及員云々と、こうあります。それ以外のものを全部、いわゆる補助職員関係の全部のものをここで拾ってあるのか。
千四百億という開きの中で、補助職員関係の開きというものは、せいぜい二、三百億くらいのものであります。超過負担部分だけについて申しますならば、その程度ではないかと実は思うのでございます。問題は、やはり人数の問題と単価の問題にあるわけでございます。
○鈴木壽君 いま、時間もありませんから、私はこまかい数字をあげて、どうのこうのということを避けたいと思いますが、たとえば補助職員関係で、熊本県では三億数千万円の継ぎ足しです、全部で。これは多少の額の多い、少ないはありましても、熊本の私どもが見せてもらったもの。鹿児島、宮崎においても、やや近い数字の額が出ている。それから補助事業費関係でも、一億数千万円というような持ち出しがあるということ。
熊本県におきましては、三十九年度当初予算においてその継ぎ足し額は補助職員関係費のみで実に三億九千万円にのぼり、建築単価等の継ぎ足し額は四千万円に達している状況であります。鹿児島県におきましては三十八年度決算において二億七千万円に達しており、宮崎県では同じく三十八年度決算において補助職員関係三億一千万円、警察施設、保健所等その他事業において一億四千万円の継ぎ足し額に達しております。
これはあなた方も十分お調べになっていると思いますが、私この数字を見まして実はびっくりしたんでありますが、いささか古いので恐縮ですが、三十五年度で、全国の都道府県の段階で、ただしこの中には宮城県とか、長野県とか、七県ばかり含まれておらない数字でありますが、補助職員関係で百十二億円の超過負担をしておるんです。それから、事業費関係で、補助事業関係で約百三十億の負担をしておる。
しかし、これは全部じゃありませんからね、これはその補助職員関係、補助事業関係、全部こう見ますと、いずれの項目についても、こういう私が今指摘したような事実があるのでございますから、これは三十八年度やってみて——決算をしてみて、どういう数字が出るか、現在のところ何とも言えませんけれども、少なくとも三十五年度、三十六年度は相当私今言ったようにこまかく数字をとってみますと、超過負担というものがあまりにも多過
これは知事会の調べでありますが、三十五年度の今の補助職員関係の超過負担が百十二億円になっております。補助事業関係のが約三十億円。これだけのいわゆる超過負担をしなければならぬということになりますと、財政秩序の問題もさることながら、地方団体の何といいますか、財政そのものがたいへんなことになっておると思うのであります。
○占部秀男君 次に、国費補助職員関係でありますけれども、賃金支弁の職員の問題で、次官通達では、いわゆる工事雑費その他の賃金の費目からその給与が支給される職員にかかる国庫補助制度等の改善を行なう必要があると考えられる、したがって、これらの職員に関しては、今後実態調査の結果に基づき、国庫補助制度等の改善をはかることとしたいので、これらの職員の定数化についての具体的な取り扱いについては、別に通知するところによるものとする
而も県の方からは、地方事務費は現在交付金にも入つておらない、それから又自治庁においても、平衡交付金には本年度は補助職員関係の地方事務費は入つておらないから、従来通り出して貰いたいということを言つておるのでございます。そういう関係上、別途の方法で今年度は出して行きたいと思つております。以上であります。