1976-10-12 第78回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（首藤堯君） 各省によりまして若干ずつのニュアンスがございますが、たとえば人件費等につきましては、農林関係の補助職員費等につきましては補助対象範囲の拡大等を要求をしてもらっております。 児童手当、退職手当、公災、共済、こういったものも皆対象にする、こういう体制を示しておる省庁はございます。
○政府委員（首藤堯君） 各省によりまして若干ずつのニュアンスがございますが、たとえば人件費等につきましては、農林関係の補助職員費等につきましては補助対象範囲の拡大等を要求をしてもらっております。 児童手当、退職手当、公災、共済、こういったものも皆対象にする、こういう体制を示しておる省庁はございます。
○和田静夫君 今回の調査対象としなかった事業や、あるいはこの事務経費、特に補助職員費あるいは一般行政経費についても、十分に調査して改善をはかるべきでしょう、これ。それはそういうことですね。
先ほどもちょっと申し上げましたように、給与費でありますとか、補助職員費の裏負担でありますとか、あるいは社会保障費の裏負担でありますとか、いわゆる義務的な経費というものについては比較的算定がしやすいし、どこの団体でもそれほど凹凸がないわけでございますので、そういうのは静態的な、計算上算定になじみやすいわけでございます。
大蔵省に対しましても、こういった調査の実績に基づく問題の所在を明らかにいたしまして、たとえば補助職員費につきましては、補助職員の単価の問題あるいは昇給の問題あるいはその手当の範囲の問題、また補助対象につきましては、用地費の十分なる加算といったように、具体的なものを掲げ、かつ費目も示しながら折衝いたしておるということでございます。
○柴田（護）政府委員 超過負担につきましては、事業費、いわゆる補助職員費並びにその他の事業費合わせまして、大体ノミナルな計算で三百三十億程度、したがってそれを実質に面して計算いたしますと、約二百五十億くらい、人件費で四十億くらい、それから事業費で二百十億弱というものが直っておるのであります。