2020-05-15 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○加藤国務大臣 令和二年度補正予算案で、感染症予防事業費等国庫負担金、まさに今委員がお示しの表でありますけれども、まさにここにありますように、地方衛生研究所が行う行政検査、また、都道府県が行政検査を委託して行うものとする、医療機関において医師の判断により行う検査費用に係る患者自己負担分への補助経費、及び都道府県が検査を検査センターなどに委託する運営委託経費ということでありまして、これは全てＰＣＲ検査
○加藤国務大臣 令和二年度補正予算案で、感染症予防事業費等国庫負担金、まさに今委員がお示しの表でありますけれども、まさにここにありますように、地方衛生研究所が行う行政検査、また、都道府県が行政検査を委託して行うものとする、医療機関において医師の判断により行う検査費用に係る患者自己負担分への補助経費、及び都道府県が検査を検査センターなどに委託する運営委託経費ということでありまして、これは全てＰＣＲ検査
災害復旧の事業の単価補正、あるいは、風倒木というのは根株が起き上がっておりまして危険な箇所が随分あるんですけれども、林内の安定残置や撤去をするしかないなというふうに考えているんですが、この災害復旧事業では処分費用や林内の集積のコストが補助経費の対象にはなっていないという問題がございます。 速やかな復旧促進に、ぜひ、この点の改善の方、御検討いただければと思っておりますが、いかがなものでしょうか。
また、来年度概算要求において、離島に居住する高校生等が島外で資格検定試験を受験する際に要する交通費等の補助経費を計上するとともに、令和二年度から開始される高等教育の修学支援新制度では、低所得者世帯の子供たちに受験機会を確保するという観点から、所要額の算定に当たって、大学等の受験料を積算した給付型奨学金を設置することとしています。
私としては、英語試験実施団体に対して需要に応じた実施会場の確保などを求めるとともに、離島に居住する高校生等が離島外で検定試験を受験する際の費用の補助経費を概算要求するなど、今後とも、受験生や高校関係者の不安の解消に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。 引き続き、委員長、理事また委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
またさらに、若い世代につきましては電話よりもＳＮＳでコミュニケーションを取ることが多いということで、今年度予算におきましては、子育てに悩みを抱える方、あるいは子供本人からの相談につきまして、多くの方が利用しやすいように、ＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設、運用するための費用の補助経費も計上をいたしております。
このほか、予算事項でございますけれども、今年度の予算におきましては、二十八年改正の児童福祉法により義務づけられました児童福祉司の任用後の研修につきましての実施費用の補助経費、それから児童相談所職員等の研修センター、現在、全国で一カ所、横浜市に子どもの虹情報研修センターという一カ所しかございませんけれども、今年度から二カ所、具体的には、西日本における拠点といたしまして明石市におきましても研修センターを
そのため、例えば、小規模事業者持続化補助金や商店街にぎわい回復事業では、申請書類の簡素化を図っていて、必須記載事項では、申請者情報、事業内容、補助経費の明細書の原則三枚以内におさまるように配慮しております。 また、小規模事業者持続化補助金では、身近な商工会、商工会議所が補助金申請に当たってきめ細かな助言指導をするということにしています。
また、既存の建物設備の撤去費、移設費などは補助経費の対象外ということになっていることには、これは留意が必要かというふうに思います。 また、その他東日本大震災の被災中小企業の復旧復興を後押しするため、政策金融、信用保証による資金繰り支援、そういった措置も講じてございます。
また、申請書類の簡素化というのも図っておりまして、必須記載事項は、申請者情報、事業内容、補助経費の明細書の原則三枚以内におさまるように配慮してきているところでございます。
このほか、宜野湾市が行う環境アセスメントや埋蔵文化財の調査、このための体制整備に対する補助経費も計上いたしております。 今後とも、地元における土地利用計画の検討状況、これを踏まえながら政府として必要な支援をしっかりと行っていきたいと思います。
このほか、宜野湾市が行う環境アセスメントや埋蔵文化財調査のための体制整備に対する補助経費、こういうものも予算に組んで計上いたしているところでございます。 また、これは地元からの要請がございまして、二十六年度に引き続きまして来年度も土地区画整理事業などの専門家を派遣する、こういうことも行っていくことを考えているところでございます。
平成二十五年度の補正予算の事業のときから、中小企業庁の予算事業につきましては可能な限り申請書類の共通化をしまして、さらには事業者が作成する書類を、申請者の情報というのが一枚、事業内容というのが一枚、そして補助経費の明細書というのが一枚で、原則三枚以内にまとめるように見直しを図ったところでございます。平成二十六年度の補正予算、また二十七年度予算案についても、この方針を引き継ぐところでございます。
まず、水俣病特措法に基づく被害者救済の補助経費として、二〇一一年度は予備費から九十二・五億円、これは当初予算の五・四倍です。それから、二〇一二年度は百四十・七億円、当初予算の四・五倍、これが予備費から執行されております。 なぜ当初予算ではなく、予備費で執行せざるを得なかったのか。
そのため、平成二十一年度の補正予算におきまして、私どもは約百施設分の共聴施設の新設に対する補助経費を手当てしておるところでございます。 デジサポ等を通じまして全国の状況把握を行うとともに、新たな受信障害の発生に伴い施設の新設が必要になる場合はこうした補助事業の活用を促進していただくことによりまして、円滑にデジタル化促進を図ってまいる所存でございます。
○政府参考人（金森越哉君） 附帯決議におきましては、受講負担を軽減するための支援策を検討することというのがございますけれども、これに対しましては、平成二十一年度概算要求で講習開設補助経費を要求しているところでございます。このことが受講者の負担軽減につながるものと考えております。
こういうふうに流れるんですが、このうち平成十二年度の決算額で見ますと、総額で十五億一千九百万円、そのうち一般行政経費、これが十二億一千四百万円、そしてこの事務補助経費、事務経費ですね、これが二億一千六百万円、そして首相外国訪問経費八千八百七十七万円、そして会計検査報告によると、この部分だけは領収書もあって、帳簿もあって、確認できた。しかし、こっちの部分は何もない。
次に、北方領土問題対策協会補助経費は九億一千万円、前年度当初予算額に対し九三・〇％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、次代を担う世代の人材育成として青少年に対する研修等の実施、元島民三、四世向けの北方領土問題解説資料の作成など、事業に係る所要の予算を計上しております。
次に、北方領土問題対策協会補助経費は、九億一千万円、前年度当初予算額に対して九三・〇％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとしては、次代を担う世代の人材育成として青少年に対する研修等の実施、元島民三、四世（小中学生）向けの北方領土問題解説資料の作成など、事業に係る所要の予算を計上しております
次に、北方領土問題対策協会補助経費は九億七千八百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・〇％となっております。
次に、北方領土問題対策協会補助経費は、九億七千八百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・〇％となっております。
国は、ＮＥＤＯに対してその補助経費を交付する、こういう形で支援をしてまいりたいと考えております。 したがいまして、指定法人による復旧事業は、このような公的資金で賄われることになりますので、鉱害であると確認された浅所陥没等の復旧事業という目的に従って適切に実施をする必要があると考えております。