2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
文部科学省におきましては、学校における医療的ケア児の受入れ体制の充実のために、自治体が行います看護師配置への補助等を行っているところであります。令和三年度の予算におきましては、昨年度予算から三百人増の二千四百人分を措置するなど、その拡充を図っているところでございます。
文部科学省におきましては、学校における医療的ケア児の受入れ体制の充実のために、自治体が行います看護師配置への補助等を行っているところであります。令和三年度の予算におきましては、昨年度予算から三百人増の二千四百人分を措置するなど、その拡充を図っているところでございます。
過去の、今委員御指摘の、自衛隊法第百三条の三に基づいて行われた過去のオリンピックや国民体育大会に対する協力につきまして、選手、役員等の救急処置、救護補助等の支援を行っておりますが、その際に医官、看護官等が派遣されたか否かについては、現時点においては確認できておりません。
あわせて、農林中央金庫又は会員である農水産業協同組合に係る特定負担金、政府による補助等について定めることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。
いずれにしろ、このワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立していくことが重要でございますので、令和二年度の補正等々におきましても、国産ワクチン開発企業に対する補助等を行っております。こうした支援を通じて、この国内での開発の基盤整備が一層進むように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
その上で、これまでコロナ対応を行っていない医療機関に対する支援も含めまして四・六兆円の予算を措置をいたしておりまして、医療機関、薬局等への感染拡大防止等の支援の補助等を行っております。
あわせて、農林中央金庫又は会員である農水産業協同組合に係る特定負担金、政府による補助等について定めることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
この点でございますが、収容・送還に関する専門部会というのが開かれてきたわけでございますが、新たな収容代替措置として、例えば、第三者の支援又は補助等により、適切に生活状況が把握され、送還の実施を担保するために逃亡防止や出頭確保を図り、収容施設外で起居するものとすることを認める措置、この導入を検討するよう提言がなされてきたところでございまして、これを踏まえまして、本改正案につきましては、監理措置に付された
この新たな収容代替措置では、例えば、第三者の支援又は補助等により、適切に生活状況が把握され、当該外国人が違法な就労に及ぶことなく生活手段を確保することが可能となることを前提として、被退去強制者について、送還の実施を担保するために、逃亡防止や出頭確保を図り、収容施設外で起居するものとすることを認める、こういう措置を想定しております。
一方で、日本においては、温対税の使途については、主に企業に対する助成ですとか、あるいは再エネ、省エネ等の新しい機器や建物を購入したり、そういったことに対する補助等で使われているわけですが、やはりある程度お金がある人でなければその恩恵にあずかれない状況にあるかなというふうに思っております。
国交省としましても、空き家の除却等に要する経費、これに対して補助等を行っておりますし、また、市町村が空き家対策を適切に実施できるよう、空き家法に基づく措置の対象となる空き家の判断基準あるいはその措置内容等に係るガイドラインを策定して市町村を支援してございます。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 新型コロナの影響を受けた学生については、昨年の最大二十万円の学生支援緊急給付金に加え、所得の低い世帯の学生を無償化の対象に、また新型コロナにより家計が急変した学生を追加し、授業料の減免を行う大学への補助等を行っております。 こうした幅広い取組によって、学生が進学を諦めることがないようしっかり支えていきたいと思います。
次に、第二段階として、各地域の降雪状況に応じ、第一段階の交付金とは別に、当初保留している道路除雪補助等により追加配分しております。今季は降雪初期において大雪となったため、例年よりも早く、地方公共団体から降雪状況や除雪費の執行状況の聞き取りを実施し、二月十二日に道路除雪補助等約百十六億円を追加配分したところです。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十五億八千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十四億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等
先般、この沿線の市町村、元々構成市町村でいろいろ協議会をつくって、ソフト、ハード、今までの国のルールにのっとった地方負担の協調補助等も含めて、そういったことをやっていこうという、以前からの行政を主体とする協議会があるわけでございます。
ただ、他方で気になるのがその条件でありまして、事業再構築補助金は、もの補助等、これまで行ってきた累次の補助金と違って、短期間に非常に多くの案件をさばかなければいけないことが予想されます。
もの補助等を申請したこと、検討したことがある事業者は、非常に面倒くさいなと思っている人も多いと思います。それと同じだと思うと、これも一時金と同じように、申請すら、検討すらしないというような状況になってしまいますので、一時金と同様、この事業再構築補助金の特別枠はこれまでと違うということをしっかり広報していただければなというふうに思います。
この度は、保健師の増員、あるいはIHEATの実効性を高めていくための研修補助等を行っていただきました。そして、今後は、感染症有事の総合調整と、流行段階に応じた感染制御に当たる行政専門人材を定期的に養成して、各自治体と連携して人材をプールし、いざ緊急時には広域的に支援調整できるようにする、こういったダイナミックな構想は総務省ならではの仕事と思いますが、いかがでしょうか。
○足立委員 まず一歩前進ということで、今御紹介あった会場等の補助等を講じるということが新しく今日示されたということで、一歩前進だというのが全国の自治体の評価であると承知をしていますが、まだ足りないと言っています。 私の選挙区は三市二町ございます。
こうした体制整備のために、国としても、予備費を活用し、発熱患者等を対象とした外来体制を確保する医療機関への補助等を実施しており、引き続き、都道府県の状況を伺い、必要に応じて技術的助言を行うなど、都道府県等とともに診療、検査医療体制の充実という形で体制整備を進めてまいりたいと考えております。
ただ、これ、私、地元の兵庫県の方を例にいたしますと、兵庫県の方は、地方創生臨時交付金については、休業要請協力金とか中小企業や個人事業主の感染症対策支援とか商店街の消費喚起、そしてまた家賃補助等に活用されて、実際、不足額の百六億円に対しましては、各自治体が財政基金を取り崩してしまって、そして対応している状況であります。