1991-04-23 第120回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
この補助率関係の法案等につきましては、既に国会等でも御可決をいただいておるわけでございます。 それから、下水道を初めとする生活基盤投資に係る問題でございます。国におきましても、生活関連重点化枠二千億を設けまして、下水道等につきまして重点的に配分をされたわけであります。
この補助率関係の法案等につきましては、既に国会等でも御可決をいただいておるわけでございます。 それから、下水道を初めとする生活基盤投資に係る問題でございます。国におきましても、生活関連重点化枠二千億を設けまして、下水道等につきまして重点的に配分をされたわけであります。
○政府委員（持永堯民君） 概算要求に向けまして、まだ概算要求のいわゆる基準というものが決まっていないわけでございまして、これの段階で補助率関係をどう扱‐つかということが当然議論になると思いますけれども、最終的に結論は出ておりませんが、やはり実際に最終的に補助率問題が決まってくるのは年末にならざるを得ないと思いますので、その途中の段階にあります要求の段階でどういう形にするか、これについてはやはり今後七月
○国務大臣（竹下登君） かつて行革国会というものが行われましたが、そのときは確かに臨時国会で補助率関係について議了していただいて、それをもとに常会で予算を提出し、御審議をいただいたという経験が確かにございます。私はあのことは一つの手法として当時よかったなと本当は思っておりました。
そのかわり、一年かかって本格的な議論をいたします、それに基づいて、閣僚協議会、検討会におきまして今日の時点における一つの費用負担のあり方というものの報告をいただきまして、補助金の補助率関係の法律案を今審議していただいておる、こういうことであります。
そうなると、現行の財政法の十二月中に予算を提出するというのは、許容されて一月に提出さしていただいておるにいたしましても、その前にいわば補助率関係の法律を審議していただくということになると、ちょっと今日の段階で臨時国会をあらかじめ予測しなきゃならぬというようなこともあり得るような、今とっさに聞きましてそういう印象も受けましたので、その点について、今後補助率の大きな改正にかかわるものについてはすべて五十六年
それから、この補助率関係のお話については、ただいま局長からお答えを申し上げたとおりに、ただ国庫補助だけでその補助事業のやりっぱなしということではないのでございまして、その他の融資などについても勘案しながらいくことでございます。
補助率関係からいうと倍数ということが問題になる。要するに、全国平均で補水が二十一、開田が二十一ないし三十ミリとありまして、大体一対一というぐあいでいっておる。豊川の場合は、補水が一・九ミリあるいは三・六ミリ、これに対して開田が十五ミリですから、五、六倍になっておる。こういうようになりますと、補助率を算定いたします場合に高くなってくるのだ、これを言っておるのですよ。
次に「補助率関係」の欄に参りまして、補助率関係では、一般土地改良のところにございません。「積寒地」のところに行きまして、１、補助率を引上げることとあります。これは従来の土地改良よりも今度の積寒地の団体営の灌漑排水、土地改良は約一割程度補助率は下つていることは御承知の通りでありますが、これは過去におきまして、農林漁業特別金融金庫の融資というものがなかつた。