2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
本来ならば、所管すべき文科省の補助率自体も三分の一ではなく二分の一にやはり引き上げていくことが望ましいと私は考えるわけでありますけれども、実際に、この三分の一と二分の一の違いが非常に、文科省の所管ではなく、だんだんと国交省の方にシフトをしていくのではないか、地方公共団体におかれても、その重心がどんどん違う方向へと進んでいってしまうのではないか、せっかくの所管省庁としての名折れになっていくのではないかというふうに
本来ならば、所管すべき文科省の補助率自体も三分の一ではなく二分の一にやはり引き上げていくことが望ましいと私は考えるわけでありますけれども、実際に、この三分の一と二分の一の違いが非常に、文科省の所管ではなく、だんだんと国交省の方にシフトをしていくのではないか、地方公共団体におかれても、その重心がどんどん違う方向へと進んでいってしまうのではないか、せっかくの所管省庁としての名折れになっていくのではないかというふうに
○川口順子君 いろんなやり方が、その補助率自体を上げるということもできるでしょうし、裏負担分について全部国が見るというのも、いろんなやり方があると思いますけれども、阪神・淡路大地震よりも手厚く見るんですというメッセージ自体が実は非常に重要なメッセージでして、国が全部見ますという、量は見当が今の時点では付かないとしても、大体の地震の規模からいえば二十五兆円ぐらい掛かるだろうという、全体としてですね、そういう
そして、現行補助率自体、財政再建のため八四年度に設けられたものであり、今日の順調な税の自然増収及び財政再建など国の財政状況を勘案すれば廃止して当然の措置であり、これを拡大するなどは言語道断であります。国は、補助負担金のカットにおいても不交付団体についてはその大半を借金で賄うよう負担転嫁を行っており、極めて問題であります。
私どもとして、またそういうような補助率自体をそれぞれの事業の性格において見直しを行い恒久化する、こういうような観点と同時に、国と地方財政とのいわゆる相対的な関連におきまして、ひもつきの財源か、それとも一般財源によります地方財源の安定的確保という観点か、そういうような問題も含めまして今回の結論を得たわけでございます。
ただ、六十二年度以降につきましては、老人保健制度の改革等もありまして、国保財政の状況が全体的に変わってきたわけでありますので、国庫補助率自体については変更する必要はないのではなかろうか。確かに改善の時期がおくれてきたということは私どもとしても大変残念で遺憾に思っておりますけれども、改善効果額自体がそれだけなければ、これはいわば見込みの話でございますので、私どもとしてはそれでいいのじゃないか。
また、高率補助の一律削減という点については、補助率自体がほかとのバランスとか、各種補助金相互間のバランスを考慮して従来決定されてきたということを考えますと、財政再建を急がねばならない、余裕のあるうちに急いで行わなければならないというこの際においては、いたずらに補助率体系を複雑化するよりも一律カットを行う方が合理的でもあり、また実際的でもあるというように考える次第であります。
私ども、やはり農家負担の軽減には総合的な努力は必要と思いますし、また、御指摘の点も頭に置いてこれからいろいろ努力しなければなりませんが、当面、補助率自体のかさ上げという問題については、今日の状況のもとでは難しい。まず予算の確保から取り組んでいかなければいけないという事情にあることを御高察いただければ幸いだろうと思います。
しかし、補助率自体は、つまり国の負担率自体はやはりそれぞれの負担率によって決めているわけでございまして、公団事業の基幹事業はあくまでも国営事業と同じ負担率、しかし末端まで一貫施工する場合は県営なり、場合によっては団体営まで及ぶわけでございますから、それはそれぞれの補助率ということで総合的な補助率で決めているというのが基本的な制度の仕組みであることは事実でございます。
○升本政府委員 補助率自体は特に変更することをいまのところは考えておりません。ただ、公園の場合は、御承知のようにどの部分を補助対象にするか、要するに一般公共事業として取り込むかという補助対象の率がございます。
ただ、この場合どこまで——国の補助率自体は、六割ということで一律に決まっておりますが、これ以外に、やはりそれぞれの地元の市町村なり県の負担という問題もあるわけで、そういった点も含めながら具体的に、私どもも、もとより当事者になるわけでございますが、できるだけ親切に、皆さんの御要望を聞きながら具体的に詰めていかなければならないと思います。
それでも全国の漁民は喜んでおるわけでありますが、大企業の工業資本から対比してみますと、ようやくにしてそこまできたということで、この補助率自体も、特定重要港湾なり重要港湾から見ますと、これは運輸省の方の港湾の方が はるかに補助率においても恵まれてきておる。
したがって、実質的には厚生年金の補助率におおむね匹敵する内容とはなっておるわけでございますが、今回の財源率再計算に当たりましては財源率の上昇に対処して国庫補助の増額についても検討を重ねてまいったところでありますが、いろいろの事情から補助率自体は据え置かれたわけでありますが、私はやはり補助率の引き上げということが必要である、こういう考え方のもとに今後とも各省とも協議して、これが実現には努力を続けてまいりたいと
再計算の結果は、御承知のように財源率が大幅に増加をするということが見込まれましたので、五十一年度の予算編成に際しまして、掛金率でありますとかあるいは財政方式のあり方といったようなことを総合的にいろいろな角度から検討を加えたわけでございますが、他の公的年金の制度全体とのバランスの問題その他の問題がございまして、補助率自体は今回現行水準に据え置くということといたしたわけでございます。
○政府委員（横手正君） お尋ねの趣旨は、恐らく補助率自体は六六％でございますが、工事費といいますか、補助対象の事業費のとらえ方に当たりまして、建設費総額のうち一割は出資に求めまして、その残りの建設費のうち間接費を差っ引く方式がとられておる、こういう点で実質率が六〇％に落ちる、それ以下になると、こういう御指摘だろうと存じますが、現在とられておりますのは、建設費総額から出資の一割を除きまして、それからなお
そこで補助率自体の問題でございますけれども、そういう市町村の御要望も、お説にありました御要望も伺っておるわけでございますが、御案内のように、現在第三次整備計画の進行中でございまして、これが昭和五十年で終わることになっております。
いずれにしましても、今後の問題としまして、個々の事業についていまいろいろ補助率が変わっているというような面もございますし、今回の改正で総合事業等も始めますし、そういう意味で総合的な補助率自体も今後検討していかなければならぬとは思っております。
それに伴って測定点その他の整備が急がれることは当然でありますが、補助率自体は、私どもは従来どおり三分の一の考え方をとっております。
したがいまして、現在ありますところの十分の四の補助率自体が実際の事業に対しまして相当問題が出てきているということは事実でございます。したがいまして、新しい五カ年計画の策定にあたりましてはそうした補助対象事業の範囲をもっとはっきりした姿にして、それに対して国の負担分、地方の負担分というものをもっと明確な姿で新しい計画を策定してまいりたい。
現在もそういうふうにやっておりまする次第でございますので、政治全体として研究の余地はあるかもしれませんが、私どもの立場としましては、やはり補助率自体は一貫した方針で助成をする、こういうことが妥当であろうと、現在のところそういうふうに思っておる次第でございます。
従って、起債は認めてやるというけれども、やはりこの補助率自体が、現在自治省あたりの発表数によると、四分の一というような補助率の補助金というのは、この以外にあと一つか二つくらいしか私は見ないのですがね。なぜこの清掃事業については政府はきわめて冷淡な態度をとるのか、その点一つこれは厚生大臣から聞きたい。