1986-04-10 第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号 ○花岡政府委員 先ほど申し上げました部分を含めての答弁になりますけれども、投資的経費に係る影響額のうち特例債分と調整債分との比率に六十年度と六十一年度に差が出てきておりますが、それは一つには補助率区分ごとの事業量の割りつけが変わった。例えば拡大分の事業費が直轄事業といったふうな国の負担割合の高い事業ヘシフトしたことが一つ挙げられます。 花岡圭三