1989-03-27 第114回国会 参議院 本会議 第7号
昭和六十年度に国の財政悪化を理由として強行した補助率一括引き下げは、地方自治体の強い反発を無視して、一年間の暫定措置としてとられた地方への負担肩がわりの措置でありました。しかるに、それが六十一年度においてさらに三年間緊急避難として継続され、また特に公共事業については、国際的公約にもなった内需振興による景気拡大の要請もあり、六十二年度にさらに一段の引き下げが行われたのであります。
昭和六十年度に国の財政悪化を理由として強行した補助率一括引き下げは、地方自治体の強い反発を無視して、一年間の暫定措置としてとられた地方への負担肩がわりの措置でありました。しかるに、それが六十一年度においてさらに三年間緊急避難として継続され、また特に公共事業については、国際的公約にもなった内需振興による景気拡大の要請もあり、六十二年度にさらに一段の引き下げが行われたのであります。
特に私が顕著なるそういう心配感を持つゆえんのものは、ごく最近の例に見るまでもなく補助金等の補助率一括引き下げ、交付金減額、補助金減額、そういう一連の地方自治に対する対策というものが逆行しておる、いわゆる地方の時代ではない、中央集権の時代に実は大きく後退をしておるるような気がしてならない。