1992-03-19 第123回国会 参議院 予算委員会 第5号
例えば、補助率一つとってみても、公共下水道が原則は管渠は十分の六、処理場が三分の二に対して、農業集落排水処理施設はともに二分の一と低いのであります。さらに、コミュニティープラント、合併処理浄化槽については三分の一とさらに低くなっております。これらの下水道施設の目的はすべて皆同じであり、補助率が異なるのは本来おかしいのではないか、私はそういう懸念を持つものであります。
例えば、補助率一つとってみても、公共下水道が原則は管渠は十分の六、処理場が三分の二に対して、農業集落排水処理施設はともに二分の一と低いのであります。さらに、コミュニティープラント、合併処理浄化槽については三分の一とさらに低くなっております。これらの下水道施設の目的はすべて皆同じであり、補助率が異なるのは本来おかしいのではないか、私はそういう懸念を持つものであります。
ただ問題は、国庫補助率一つ見ても、公務員共済には二〇％出ている、しかしこの農林漁業者の年金には一八％しか出ていないというのじゃないですか、そこにもう差があるのじゃないですか。そういうふうに、何かいろいろな助成のやり方についても、やはり公務員共済と農林漁業者の年金で差がある、あるいはまた厚生年金との差がある、あるいは国民年金との差がある、こういうことはやはり是正していかなければならない。
なぜそう申し上げるかというと、大都市地域あるいはその他の地域と比べまして、国としてのいろんな助成策があるんだけど、たとえば公園の場合の補助率一つをとってみても全国画一である。防災公園がなぜできないかというと、話を縮めて言えば、やはりそれは先立つ物がどうしてもない、もうそこに尽きるわけです。しかも大都市地域では、先ほど来の御議論のように、防災は急がなきゃいかぬ。
新五ヵ年計画というのは、これは一たん樹立されますと、その計画の進行途上でこれを変更するということは、補助率一つをとってみても大変困難なわけなんです。ですから、この際、補助の問題も自治体の意見を反映するというふうなことで、思い切ってやられるべきではなかろうかというふうに思うわけです。現行の五ヵ年計画の進捗状況というのは、事業費で達成という部分もあると思います。
ここに建設省関係で（４）の項、それから（５）の項のＡ、Ｂ、Ｃ、のＡ、それから二枚目に行きまして、「行政措置及び予算措置等を要する事項」の少なくとも一の項の（イ）（ロ）（ハ）、この三つくらいにつきましては、これは相当建設省としても従来の雪寒道路法なりあるいは除雪に対する助成の関係等含めまして、たとえば補助率一つをとりましても、これをアップしてもらわなければならないという結論が出てくる報告だと思うのでありますが