1992-03-27 第123回国会 参議院 文教委員会 第3号
この調整債といいますのは、経常経費にかかわります補助率カット等による不交付団体への影響に対して財政運営が円滑に行われるように認められる起債というふうに規定されておりまして、その精神のもとに影響が少なくなるように必要な措置がとられるものと考えております。
この調整債といいますのは、経常経費にかかわります補助率カット等による不交付団体への影響に対して財政運営が円滑に行われるように認められる起債というふうに規定されておりまして、その精神のもとに影響が少なくなるように必要な措置がとられるものと考えております。
さらに、財源措置に伴いまして、無利子貸付いわゆるＡＢＣタイプでございますけれども、これを他の財源で賄うのでございますれば、特にＢタイプ等の公共事業でございますけれども、補助率カット等を、この際地方団体との信頼関係にも準拠して見直して、復元をしていただくべきではなかろうかと思うのでございますけれども、そのお考えをお伺いをいたしたいと思うのであります。
内需拡大策として、補助率カット等による事業量確保といったこそくな手段に訴えることなく、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用や公共投資の増額により、先進国におくれをとっている社会資本を充実していくことは、まさに国民的コンセンサスを得ているところであります。
○津田政府委員 補助率カット等の問題に絡みます法定加算、暫定加算の数字は委員御指摘のとおりでございます。この問題は、これも予算委員会等でも議論がございますが、補助率カットの内容で投資的経費と経常経費それぞれその性格にかんがみて補てん措置ということも考えるべきじゃないか、基本的にはこの問題から出発しておるわけでございます。
今までいろいろ歴代の大蔵大臣が苦労されて、補助率カット等が行われておりますが、もうこれは限界に来ております。その辺についてのシーリングの見直し。それから財投金利及び政策金融の金利引き下げ等についてのお話をお伺いしたい。 それから天野建設大臣でございますが、大型補正が仮に五兆円以上ということになった場合に、消化の可能性があるかどうかということが第一点。
ところが内容は、補助率カット等によって地方公共団体負担が二二・九％増で、国費の方はマイナス一・九％ですよ。そうしたら、第七次の総額一兆四千百億円を五年間平均で見ると二千八百二十億円ですから、二千四百五十億円というのをふやしていかなかったら第七次計画達成にならぬでしはう。二千四百五十億円のままであったならば達成できませんわ。
そういうことから、今回の一層の補助率カット等につきましてはやむを得ないと思っておりますが、できるだけの補助率の引き下げ幅の緩和というふうなことをお願いいたしまして、ある程度そういう配慮をしていただいているところでございます。
○佐竹政府委員 財政上の理由につきましては、それはそれとしてということでございますのであえて御説明いたしませんが、特に農業基盤整備事業の場合、他の公共事業と違っておりますのは、一般会計事業で事業を施行していたために、国費を一定にしてその事業費を伸ばすという目的で行われた補助率カット等が有効に働かなかったということが一つ挙げられるわけでございます。