1970-04-16 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
いまお話のように、辺地のほうは、御承知のようにいまそういう算入率の現状は、補助災害復旧事業費が九五％、一番上の補助災害の復旧費、その次が辺地と同和が八〇％でございまして、同和のほうは三十七年からずっと五七でございましたが、去年八〇になったわけです。同和は今度八〇になり、辺地債のほうは七年たって八〇まで上がってきたわけです。こういう場合を除きましては五七％。
いまお話のように、辺地のほうは、御承知のようにいまそういう算入率の現状は、補助災害復旧事業費が九五％、一番上の補助災害の復旧費、その次が辺地と同和が八〇％でございまして、同和のほうは三十七年からずっと五七でございましたが、去年八〇になったわけです。同和は今度八〇になり、辺地債のほうは七年たって八〇まで上がってきたわけです。こういう場合を除きましては五七％。
なお、補助災害復旧事業費につきましては、公共土木施設費の地方負担額は一〇〇％これを認めることにいたしまして、農業関係の地方負担分は七〇％を認めることにいたしまして、本年度の補正予算予備費で五十五億円を予定しておるのであります。 なお、原形復旧は原則としてとっておりまするが、必要に応じましては改良事業費も認めることにしておるわけであります。
政府資金による短期財政資金の融資はすでになされたとのことでありますが、補助災害復旧事業費の地元負担部分に対する低利融資の実施、その他小規模災害等の各種復旧事業の起債適用についての要望であります。 第五は、農林漁業資金の特別措置についてであります。自作農維持資金と天災資金は別ワク融資とし、現在融資を受けているものも対象とし、あわせて借り入れ中の資金返済の延長等を要望するものであります。
そこで昭和十年度以降昭和三十六年度に至る毎年度の一、直轄及び都道府県の河川維持修繕費、二、直轄及び都道府県の砂防維持費、三、災害費、四、直轄及び補助災害復旧事業費中に占める改良費（関連事業費を含む）、五、直轄及び補助河川改修事業費、六、直轄及び補助砂防事業費、いずれも各都道府県別で出していただきたい。これはせめて四日ごろまでに、ひとつ出していただきたいと思います。 以上です。
その他これらの地区において共通して望んでおりましたことは、被害の甚大性にかんがみ復旧事業につきましては高率補助の特別な措置を講ずるとともに、補助災害復旧事業費の地元負担分に対する低利融資の実施その他各種の税の減免と交付税、起債の増額等でありました。
次に各省別に申しますと、まず自治省関係としては、一、補助災害復旧事業費の地方負担額及び単独災害復旧事業費の全額に相当する起債ワクを確保すること、二、農地、農業用施設の小災害に対する起債については満度に認めること、三、起債の特例法による元利補給率は伊勢湾台風よりも低いので、同等以上に引き上げることなどであります。
対象市町村は、農林水産業施設にかかる補助災害復旧事業費と小災害復旧事業費との合計額が一定額を超える市町村とし、また、特に被害の著しい地域は、農林水産業施設にかかる補助災等復旧難業について特に高率適用となる地域とする予定であります。
並びに、補助災害復旧事業費の地方負担額及び単独災害復旧事業費の全額に相当する起債ワクを確保すべしとの要求であります。 第三は、厚生関係の問題であり、一として、災害救助法の県の財政負担を軽減してほしいということであります。二、応急仮設住宅の坪単価及び住宅の補修に対する補助基準が低過ぎるので、これを引き上げてほしいということであります。
対象市町村は、農林水産業施設にかかる補助災害復旧事業費と小災害復旧事業費との合計額が一定額をこえる市町村とし、また、特に被害の著しい地域は、農林水産業施設にかかる補助災害復旧事業について、特に高率適用となる地域とする予定であります。
それから、特別交付税の方は、従来の制度のままでやるわけでございますが、一応当該年度の補助災害復旧事業費と補助対策の事業費を基礎にいたしまして、各団体におきますところの災害にかかるいろいろな財政需要が増加して参ります、あるいは財政収入が減少して参ります、それらの穴埋めにするということで、その補助災害復旧事業費と補助対策事業費の合計額の二％を特別交付税でもって交付する、それから、もう一つは、都道府県の災害救助費
災害復旧事業五十三億と荒っぽく申し上げておりますが、過年度補助災害復旧事業費二十三億円、過年度単独災害復旧事業費十億円、現年補助災害復旧事業費十億円、現年単独災害復旧事業費十億円、合計して五十三億円、こういうことになっておるわけであります。
歳出関係では、第一に、補助災害復旧事業費等を並べております。あるいは、国費が幾らで、事業費全体が幾らであるという数字もそこへ書き込んでおいた方がよかったのではなかったかと思いますが、今この数字を取り寄せておりますので、便宜その数字も、説明にかえてここで読ませていただきます。
○奥野政府委員 前年災害に対応いたします国庫補助災害復旧事業費、その裏になります地方負担額、これに充てられるものとして五十五億円を考えております。それから災害関連事業でありますとか、緊急治山、緊急砂防という仕事に対応します地方負担額といたしましては、二十四億円を考えておるわけでございます。
また、発行のできる地方公共団体は、災害を受けた地方公共団体のうち政令で定めるものとしておりますが、政令指定の基準といたしましては、昭和二十八年、二十九年、三十年及び昨年の前例に準じまして、当該地方公共団体の区域で行なわれる公共土木施設等の直轄及び補助災害復旧事業費の合計額が当該団体の標準税収入をこえる場合か、または災害救助法による救助に要した費用が当該市町村の標準税収入の百分の一に相当する額をこえる
また、発行のできる地方公共団体は、災害を受けた地方公共団体のうち、政令で定めるものとしておりますが、政令指定の基準といたしましては、昭和二十八年、二十九年、三十年及び昨年の前例に準じまして、当該地方公共団体の区域で行なわれる公共土木施設等の直轄及び補助災害復旧事業費の合計額が、当該団体の標準税収入をこえる場合か、または災害救助法による救助に要した費用が、当該市町村の標準税収入の百分の一に相当する額をこえる
次の補助災害復旧事業費百一億、過年度災七十八億、現年度災二十三億合せて百一億でありますが、これは過年度災の負担額が七十八億、それから現年度災二十三億であります。過年度災は従来通り九〇％の充当率ではじいております。七十八億の現年度災は一〇〇％の充当であります。 それから単独事業費でありますが、単独災害復旧事業費の地方負担は百二十八億であびます。
（４）の国庫補助災害復旧事業費の全額国庫負担をすることによる地方負担の減、これは地方が一部負担をいたしまするものを、全額国庫負担において災害復旧をやつて貰うということからして、百二十一億だけこれは余裕が出て参るのであります。