1971-01-28 第65回国会 参議院 建設委員会 第2号
なお補助災害事業につきましては、できるだけ三ヵ年で完了をするようにすべきではないかという非常に強い要望がございますので、四十六年度につきましては、四十四年災について復旧事業を九一％進捗する、残りの九％は国庫債務等の負担行為の活用をはかりまして、計画的には一〇〇％進めるというようなことで、来年度の予算を計上いたしておる次第でございます。
なお補助災害事業につきましては、できるだけ三ヵ年で完了をするようにすべきではないかという非常に強い要望がございますので、四十六年度につきましては、四十四年災について復旧事業を九一％進捗する、残りの九％は国庫債務等の負担行為の活用をはかりまして、計画的には一〇〇％進めるというようなことで、来年度の予算を計上いたしておる次第でございます。
そこで私どもといたしましては、これらを合わせましたものが来年度の予算におきまして、過年災の補助災害の事業費ということになりますから、合わえますと約六百億円に相なりまするが、これを昭和三十七年度の補助災害事業費として所要の予算を要求いたしております。 それから次は直轄災害でございますが、直轄災害は、過年災としまして三十五年災の分が残り一億でございまして、ほとんどこれは済んでおる。
○政府委員（武岡憲一君） 公債費の元利償還金につきましては、今日基準財政需要額の算定におきまして公債費という項目が出ておりますが、この行政項目の中で算定をいたしておりますのは、補助災害事業のための起債並びに土木事業に用いました起債の元利償還金でございます。