"補助災" 15件 - kokalog 国会議事録検索

1990-12-14 第120回国会参議院予算委員会第2号

○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成二年の今日までに発生いたしました災害につきまして、これは極力その早期復旧を図るという前提のもとに、初年度の復旧進度を直轄、補助災を含めましておおむね八五％程度にまで高めるとして、所要額につきましては総額六千六百四十三億円、当初予算百六十九億円及び予備費使用額七百九十七億円、残り五千六百七十七億円を補正予算に計上いたしました。

橋本龍太郎

○政府委員（井上章平君）　まず、この補助災におきます災害復旧事業の三年復旧制度及びそれを三、五、二の割合で行うということについてでございますが、これにつきましては、昭和二十五年十月の地方行政調査委員会議の勧告を踏まえて、昭和四十七年以降こういう措置が定着してまいったわけでございますが、しかしながら過去を追ってみますと、例えば四十七年とか四十九年、五十一年、五十二年、五十二年と、非常に災害の激甚であった

井上章平

1984-04-11 第101回国会衆議院建設委員会第6号

また先ほど来申し上げております採択限度額が長年改定されませんでしたので、結果的にそのために補助災の申請箇所数が増加したということも考えられるわけでございます。

井上章平

1984-04-11 第101回国会衆議院建設委員会第6号

○伊藤（英）委員　かつての補助災における箇所数の推移というのを、過去の実績をこう見てみますと、昭和二十年代以降増加傾向にはあっても減少傾向には必ずしもないんじゃないかというふうに、過去の数値から見ますと言えるのではないかというふうに思うのですけれども、その原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。

伊藤英成

1982-12-13 第97回国会衆議院予算委員会第1号

そして、いま一つは、御指摘のとおり、いわゆる九州、すなわち雪が降りませんので通年施工が可能な地域であったということ、この二つからいきまして、おおむね進度を高めるという考え方で、次期出水期までの早期復旧、こういうことを念頭に置いて計算いたしてみますと、直轄、補助災を含めておおむね七〇％程度これは可能であるという考え方で補正予算に計上し、御審議をお願いしておるところであります。

竹下登

1981-02-24 第94回国会参議院建設委員会第2号

十九ページ、災害復旧関係でございますが、これにつきましても、従来やっております直轄災二年、補助災三年の復旧方針を踏襲しまして実施いたす予定にしております。　二十ページ以降、直轄、補助別あるいは所管別等いろいろ区別して表にいたしてございます。　最後の三十二ページに国庫債務負担行為の表を記載してございます。　

小坂忠

1978-04-07 第84回国会参議院災害対策特別委員会第5号

で、直轄は二年で復旧する、それから補助は三年で復旧というふうなことになっておりまして、通常の場合でございますと、補助災は、二年目終わりますと大体八割が終わることになるわけでございますが、今年度につきましては八五％程度というふうなことで、予算も非常にふやしてございますが、実際に物価等も余り上がりませんでしたので、事五十二年の災害につきましては、五十三年度中には大体九二％ぐらい復旧を完了するというふうなことになろうかと

井沢健二

1975-11-05 第76回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

それで、あわせて災害関係で、さっきから建設省の方だったろうか、何か公共施設については単年度で、直轄災については二年、それから補助災については三年と、こういうことを言われておったんですか、仁淀川流域等の——仁淀川は直轄河川ですが、仁淀川流域の災害復旧は、これは直轄災として二年でやる計画で進めておるのか。

井上泉

1972-04-06 第68回国会参議院災害対策特別委員会第3号

まず、農地農業用施設、海岸施設、治山施設、林道施設、漁港施設等の災害復旧事業につきましては、政府の統一方針に基づき直轄災は二カ年で完了し、補助災は三カ年で完了する方針のもとに、それぞれ事業の進捗をはかることとしております。　

二瓶博

1972-04-04 第68回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

まず、農地農業用施設、海岸施設、治山施設、林道施設、漁港施設等の災害復旧事業につきましては、政府の統一方針に基づき直轄災は二カ年で完了し、補助災は三カ年で完了する方針のもとにそれぞれ事業の進捗をはかることとしております。　被害農林漁業者に対する融資でございますが、農林漁業金融公庫につきましては、貸し付け計画額として農地等の災害復旧資金に六十億円、自作農維持資金に百十七億円を計上いたしております。

伊藤宗一郎

1971-03-24 第65回国会衆議院災害対策特別委員会第5号

これは、大きくはいわゆる災害復旧事業及び災害融資と、さらに被害農林漁業者の経営安定のための災害保険制度、この三本建てになっておるわけでございますが、農地、農業用施設、海岸保全施設その他の施設等につきます災害復旧につきましては、先ほども総理府から説明がございましたように、四十五年災につきましては直轄災は四十六年度完了、それから補助災につきましては、おおむね四年間の完了目途といたしまして、所要の進度を確保

大河原太一郎

1970-03-24 第63回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

農地、農業用施設、海岸保全施設、治山施設、漁港等の災害復旧事業につきましては、先ほどの副長官の御説明にもございましたように、直轄災については四十四災一〇〇％完了、補助災につきましては、四十二災一〇〇％、四十三災九〇％、四十四災七四％に復旧を見込みまして、百九十四億九千四百万円を計上しております。　その他国庫債務負担行為等がありますが、省略させていただきます。　