1989-06-12 第114回国会 衆議院 予算委員会 第17号
今政治倫理法、公職選挙法、そして政治資金規正法、そして我が党からは政党補助法、これは言うならば金との癒着を断ち切るために、公的資金によって政治活動や選挙が行われるように、言うならば、民主政治の根幹としてあらゆる政治家、候補者が金銭的な面でも平等に扱われる、そういう意味での政党補助法等を提唱しているわけであります。
今政治倫理法、公職選挙法、そして政治資金規正法、そして我が党からは政党補助法、これは言うならば金との癒着を断ち切るために、公的資金によって政治活動や選挙が行われるように、言うならば、民主政治の根幹としてあらゆる政治家、候補者が金銭的な面でも平等に扱われる、そういう意味での政党補助法等を提唱しているわけであります。
従って、この際、恒久法を作られるならば、当然これらの制限は撤廃をすべきだ、ないしは一段下がって——そこに大蔵政務次官もすわっておられるが、大蔵省等のいろいろな物入り等も考えて、かりに十歩下がるといたしましても、災害については——他のいろいろな補助法等の関係は、基準を再検討にとどめるというようなことであってもやむを得ないと思うが、事災害については、やはり原形に復旧するということの原則だけはきちっと守るべきではないか
つきましては過般、幸いに国会におきまして議員提案として成立しましたる養護学校に対する補助法等の実施状況を見ましても、また予算の執行状況を見ましても言えることなんでありますが、この特殊教育の面につきましては、すなわち肢体不自由児の教育及び精神薄弱児童の教育につきましては、いまだ国民の理解が不十分なのでございまして、この国民の理解が不十分だということの反面には、政府としてこれらの児童にこれだけの教育施設
先ほどの答弁では四億から五億、それに三千五百万円見合せましても、道が当然あるにもかかわらずこれは救済をされない、あなた方の答弁は相かわらずあいまいである、こういうふうに私は考えますが、こうした関連についてせつかく法律があるのでありますが、これらの活用という面についてはどういうに考えておられるか、運輸省のただいまの補助金の委員会で問題になつております私鉄補助法等の関係についても、あまり積極なあなた方の
一方において私鉄ならば補助法等もすでに成立しておる。そういつた観点からいたしますと、国鉄当局に対しては更に一瞬の、一面における努力を所期すると共に、そういつた面に対する国家的な調整ということが必要ではないか。若し国家的調整というものが一部分でも顧慮されますならば、この賃金問題等は簡単に片付く程度の額と考える次第であります。
○熊本委員 この法案の大体の提案の総合的なお考え方を先に承りたいと存じますが、第一には前に地方鉄道補助法、北海道鉄道補助法等がございましたが、補助の方策と、今度出されておりまする法案の補助方法との上に、相当な開きがあるわけでございますが、この点について私どもからいいますと、こういうような複雑なことではなしに、補助育成の方法はできるだけ簡潔な方法で育成したい、かように考えますが、この点についてひとつ提案者