1961-10-19 第39回国会 衆議院 文教委員会 第7号
しかしながら、この法律の趣旨、すなわち労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休業させ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところは十県余にとどまり、その他の府県におきましては財政上の理由等により、いずれも八週間ないし六週間に短縮されている現状であります。
しかしながら、この法律の趣旨、すなわち労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休業させ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところは十県余にとどまり、その他の府県におきましては財政上の理由等により、いずれも八週間ないし六週間に短縮されている現状であります。
しかしながら、この法律の趣旨、すなわち、労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休業させ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところは十県余にとどまり、その他の府県におきましては、財政上の理由等により、いずれも八週間ないし六週間に短縮されている現状であります。
しかしながら、この法律の趣旨、すなわち労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休業させ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところは十二県にとどまり、その他の府県におきましては財政上の理由等によりいずれも八週間ないし六週間に短縮されている現状でありまして、女子教育職員が、その担当する児童生徒に対する教育的良心から、産前の休暇はほとんどとられていないという
従って、現在の産前産後の休暇をとる女子教育職員は、この両法の適用を受けまして、校長に請求の届けを出し、これを教育委員会が許可するという方式になっておりますが、私どもが許可されないと力説しております実態は、たとえばＡという女子教員がお産の時期を目途として、たとえば六週間前に休暇をとりたいという意思表示を当該校長にいたしましても、たとえば先回申し上げました山梨県のごとく、それに必要な補助教員配置の予算が
しかしながら、補助教員の配置件数の増加にもかかわらず、この法律の趣旨、すなわち労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休業させ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところは十二県にすぎず、その他の府県におきましてはいずれも八週間ないし六週間にとどまっている現状であります。
しかしながら、補助教員の配置件数の増加にもかかわらず、この法律の趣旨、すなわち労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休養させ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところは十二県にすぎず、その他の府県におきましてはいずれも八週間ないし六週間にとどまっている現状であります。
しかしながら、補助教員の配置件数の増加にもかかわらず、地方財政窮乏のために、この法律の趣旨、すなわち労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休暇をとらせ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところはわずかに数県を出でず、その他の府県におきましては、無配置七〇％、産前は、無配置などがあり、配置期間はいずれも八週間ないし六週間にとどまっている
しかしながら、補助教員の配置件数の増加にもかかわらず、地方財政窮乏のために、この法律の趣旨、すなわち労働基準法に規定するところの十二週間を最低として休暇をとらせ、その期間を補助教員配置の期間とするという精神は、いまだに徹底を欠き、補助教員を完全に配置しておりまするところはわずかに三県を出でず、その他の府県におきましてはいずれも八週間ないし六週間にとどまっている現状でありまして、これを全国平均いたしますれば
請願（委員長報告） 第二四 高等学校定時制教育等の振興に関する請願（委員長報告） 第二五 長野県杖突峠に東京天文台七十四インチ反射望遠鏡設置の請願（二件）（委員長報告） 第二六 大都市の急増学童収容に関する請願（委員長報告） 第二七 岩手県に国立水産大学設置の請願（委員長報告） 第二八 大阪府立肢体不自由児学校建設に関する請願（委員長報告） 第二九 女子教育職員の産前産後の休暇期間中補助教員配置