2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
固定資産税減収に対しては交付税措置があるんですけれども、補助措置なり交付金なりといったものがありませんので、不交付団体においては、この生産緑地制度を入れるインセンティブが全くない状態なんですね。 是非、不交付団体も含めて生産緑地制度を広げていくために、交付税措置以外に、何らかの補助なり交付金なり、直接お金が行って固定資産税減収にならないような手当てが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
固定資産税減収に対しては交付税措置があるんですけれども、補助措置なり交付金なりといったものがありませんので、不交付団体においては、この生産緑地制度を入れるインセンティブが全くない状態なんですね。 是非、不交付団体も含めて生産緑地制度を広げていくために、交付税措置以外に、何らかの補助なり交付金なり、直接お金が行って固定資産税減収にならないような手当てが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
今回は既に障害者施設のための補助措置はあったわけですけど、この千寿園の例を基にして介護施設への措置というものも交付金という形でとられたわけでありますが、先ほど言った行政としてどこにどの施設があるかということをちゃんと把握した上で、行政の側からこういう制度があるということをしっかりとプッシュ型で後押しをして申請するような形のサポートなどもしていただきたいというふうに思いますが、この点、お伺いをしたいというふうに
いろいろな補助措置がないんです。ぜひそこも対象にしていただきたいと思いますが、あわせて大臣からの御見解をいただきたいと思います。
今の御指摘ですが、今回の情報連携に必要なデータ項目の不備については、主として厚生労働省所管の制度に係るものですけれども、多くの地方公共団体が経常的な保守契約の中で追加的費用負担なく対応できるよう、当該手続の本格運用開始を延期した上で、来年七月の定期的なデータ項目の改版に合わせた対応とするとともに、厚生労働省からも一定の国庫補助措置が講じられるものと聞いています。
一部、地方交付税措置によって増額されたというふうにも聞いておりますけれども、先ほどと同じように、不交付団体だけこういったものがなくていいということではないと思いますので、不交付団体が不利にならないように、補助措置としてやるべきではないでしょうか。総務大臣、お願いします。
ＨＥＭＳ、ＢＥＭＳについては一定の補助措置を設けているということでございます。
さらには、産業界は落ちていると言っておりますけれども、それでも、例えば古い工場の設備等々を新しい省エネ型の設備に置きかえるということになりますと、相当これは競争力という意味からも大切でありますけれども、省エネという意味からも、一説では、物にもよりますけれども、三割ぐらいの省エネになる設備もあるようでありますから、そういったものの導入促進のための補助措置も、平成二十四年度の補正では二千億とらせていただいております
○主濱了君 これは補助措置がありまして、特別会計から各共済の方にお金が流れるわけですけれども、この特別会計自体が累積赤字、これが二百九十五億円あると、こういうことですが、この問題について伺いたいと思います。
今御指摘のことは、そうした商店街を活性化させるために何らかの補助措置といいますか対応を積極的にとってはどうかということであろうと思いますが、我々、これからは商店街に対するソフトの面での支援措置等も考えてまいりたいと思っております。
そして、この救急医療情報システムについては、本年度、随時更新に必要なシステム改修に対する予算補助措置を講じるとともに、診療報酬改定においても医師の事務作業を補助する職員を配置した場合の評価を創設し、その業務の対象にシステムへの情報入力も該当するとしたところであります。
そして、このような対策の中で、さらに個別の農家を支援する措置といたしまして、農林公庫のスーパーＬ資金等について、これを集中期間中は無利子化にしていくというようなこと、あるいは、従来、融資と補助というものが分かれておったわけでございますけれども、融資を主体として機械、施設を導入いたします際に、融資残の自己負担部分については補助措置を講ずるというような新たな事業でございますとか、あるいは農地の面的な利用集積
今度四千円がまた仮にそのまま四千円になっても、名古屋の例のように特別な補助措置を加えなければ前の二千円じゃなくて四千円になる。そうすると、おお、倍になったじゃないか、こういう悲鳴が上がるわけでありますので、これはもう各自治体のそれぞれの方式によりけりであります。
先生御指摘の、実際上何らかの支援措置、補助措置ということはこれまでの経緯上なかなか難しいなという感じはしておりますけれども、農林水産省ともよく連携をして本件検討してまいりたいというふうに思っております。
今回、産官学の研究開発について、ある程度補助措置が出る、しかも十九年度予算では三十七・七億円ついているということにも大変関心が集まっております。つまり、技術開発がやりやすいので国内の方を選好するという企業が多いわけですから、ここにあめを与えるのは非常に意味があるのでございます。
と申しますのは、状況が、まあ現状認識というのが私は大事だろうと思うんですが、かつての高度成長期あるいは今日に至るまでは、ややもすると、一つの見方からすると、我が国社会の中にあっては地方に特に手厚く補助措置をしてきた、措置をしてきた、私はここが大きな原因、問題になっておるだろうと思うんです。
市町村道の除雪費につきましては、基本的には地方財政措置によるわけでございますが、今年のような豪雪の場合には補助制度の活用ということもさしていただいておりまして、今総務省また財務省と連携を取りながら、近々市町村道への補助措置が実行できるように今準備をしているところでございます。
その中で指摘しました計測装置あるいは消火設備など必要な設備を設置する場合につきましては、今年度から新たな国庫補助措置を追加するということで講じたところでございます。ぜひ、制度の活用によりまして、全国で安全なＲＤＦの利用が確保されるようにしていきたいと考えております。
また、国レベルにおきましても、こうした民間被害者支援団体に所属するボランティア相談員に対しまして、都道府県警察が業務を委託するための経費につきましても、国として所要の補助措置を講じているところであるわけであります。
○西川（京）委員 具体的な施行者はやはり県ですので、県の方でもこの動きに大変関心を払っておりますので、できれば有効な補助措置を考えていただきたいなと思います。 そして、水質の汚濁のもう一つの大きな問題として、森林が関与する割合というのは大変大きいと思います。御存じのように、昭和三十六年でしたか四年でしたか、木材の自由化、それ以来、日本の林業というのの疲弊は今、目を覆うばかりの状況がございます。
個別の補助措置による普及というもの以外に、面的な普及という点の施策に関してお話をいただきたいと思います。また、経済比較マニュアルといったものの状況についても御報告いただきたいと思います。環境省、お願いいたします。