2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
また、財政力に応じた補助採択基準の設定範囲の拡大を図る。」こういうふうに出されたんです。 ですから、平成二年から、実は不交付団体については非常に補助率が減少しております。
また、財政力に応じた補助採択基準の設定範囲の拡大を図る。」こういうふうに出されたんです。 ですから、平成二年から、実は不交付団体については非常に補助率が減少しております。
地方が出してくる総合戦略に基づいて、そして内容をチェックした上で、またＰＤＣＡも回していく、これが前提ではありますけれども、そこに国費でもって、各省の補助金事業、補助採択基準にのっとって出てくるんじゃなくて、地方が自由に出してくれと。これを国がどれに当て込めるかは、国側がそのプラットホームでやればいいということなんです。
左側にある社会資本整備総合交付金になっていますが、補助・採択基準が細かい、書いているように。事実上、国が事前関与で決める。それから、最低制限価格や労務単価、これは地方がいろいろ注文を付け、文句を言っていますが、これは国が大体決めると。
そこで、今、降灰量が千グラム以上ということになれば、当然、補助採択基準に達しているということでございます。道路の降灰除去車両の買いかえについては、当然、採択基準に達しておりますから、補助の対象になるということでございます。 それで、鹿児島市においては、先ほどお話ございましたように、降灰除去車両は年内に一台買いかえる予定でございます。
給水人口五万人以上の水道事業者が行う鋳鉄管あるいはコンクリート管の更新であって一定の場合には、平均水道料金よりも高い水道事業者に限るとする、これまでこういうふうに高い水道事業者に限ってきたんですが、それを補助採択要件を適用しないということで緩和をしたということ、このような拡充を行うこととしておりますけれども、また、平成二十年度第二次補正予算におきましても、耐震化にかかわる各種補助事業について、補助採択基準
また、二十年度の第二次補正予算におきましても、耐震化関係事業の補助採択基準を大幅に緩和するということで、広範な水道事業者を対象にやっていくということでありますので、水道の耐震化ということから考えても、第二次補正予算、そして本予算の一日も早い成立をお願いしたいと思います。
水道の地震被害を最小限のものとすることは重要な課題であると認識をしておりまして、平成二十年度の水道施設整備費予算の中で、水道施設の耐震化をさらに推進する観点から、基幹病院など災害時において給水優先度が特に高い施設への配水管につきまして、補助採択基準の緩和を図っております。
その上で、補正予算について、その耐震化の計上は行われておりませんけれども、まず、平成十九年度当初予算において、特に耐震性が低い石綿セメント管、これの更新事業に対する補助採択基準の緩和を図るとともに、来年度予算におきましても、重要な給水施設への配水管耐震化事業について補助採択基準の緩和を図る、こういう施策をとりまして、耐震化関係経費に重点配分を行っているところでありますし、先ほど御指摘いただきました水道
ただ、区道も都市計画決定すれば国庫補助の採択基準になるわけでございますので、連続立体の補助採択基準に当たる工夫の余地は十分あると考えております。
従来は、設備につきまして、あるいは施設につきまして別々の補助事業で、お触れになりましたような補助採択基準というものを前提として対象としておったわけでありますけれども、御指摘になられましたような御意見が地方団体から多かったこともありますし、また、これから消防団に活躍していただきますためには、地域の実態を踏まえて、しかもそれぞれの個別分野だけではなく、総合的な地域の防災力を高めるための体制整備を図っていただく
○竹歳政府参考人 まず、手続的な面について申し上げますと、今までですと、統合補助金とはいえ、それぞれの道路、公園、下水道というような別々の補助金を一括して採択するという仕組みでございましたから、それぞれの、道路なら道路の補助率とか、それから補助採択基準でございますとか、そういうものが全部法律とかで決まっていたわけです。
極力、沖縄に近い特別措置をするということを明記していただければ、そういうことも進めやすいのではないか、附帯決議につけ加えてくれ、こういうふうに関谷大臣が言われて附帯決議に入りまして、「沖縄との均衡を考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。」というふうに記入をされたところでございます。
事業主体でございます愛知県から、投資効果が早期に発揮できるよう事業計画の見直しや地元調整を行っていると聞いているところでございまして、今後、事業計画の見直しや地元調整が完了した後、補助事業採択の要望がなされるのであれば、計画の内容や補助採択基準等を勘案いたしまして、採択について前向きに検討してまいる所存であります。
二、振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ補助率、補助採択基準等について十分な配慮をするとともに、事業の効率的展開に資するよう当該自治体の基盤強化を図ること。 三、奄美群島の特性を生かした産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めること。 また、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備を強力に推進すること。
二 振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。また、事業の効率的展開に資するよう当該自治体の基盤強化を図ること。 三 奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。
さらに、水利用の合理化につきましては、雑用水利用のための設備の特別償却とか、あるいは融資の拡大を実施してまいるという予定でございますし、海水淡水化等につきましても、補助採択基準の緩和とか補助率引き上げを実施しようということにしております。
一、奄美群島振興開発計画の策定及び小笠原諸 島振興開発計画の改定に当たり、地元市町村 の意向を十分に尊重するとともに、振興開発 事業については、沖縄との均衡をも考慮しつ つ、補助率、補助採択基準等について十分な 配慮をすること。 また、改正法の趣旨を踏まえ、ソフト施策 の充実に努めること。
振興開発事業については、沖縄との均衡をも考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分な配慮をすること。 二 奄美群島の特性に即した産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備に特段の配慮をすること。 また、引き続き奄美群島振興開発基金の充実強化に努めること。
ただ、今回は特定土地区画整理事業の補助採択基準も五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げられておりますし、また関連公共施設を整備する際の採択要件の引き下げとかあるいは緊急住宅宅地関連特定施設整備事業の創設、これによりまして小規模な施設に対する助成も行える道が開かれようとしております。
それからもう一つは、先ほど申し上げたけれども、補助採択基準に乗らないけれども、地元の都道府県、市町村がみずからやらなければならない差別解消のための同和対策事業、これはハードの面もソフトの面もあるのですよ。そういうものが今までは取り上げられておらない。私の町、地元でもありまして、自動車の廃車が年間八万台入ってくるのですよ。
それから関公促進費による国庫補助事業、これが二五・九％、補助採択基準適合施設の開発者単独事業、これが一一・五％、補助対象にならない開発者の単独事業が三〇・五％になっておりますね。補助採択の基準に適合する施設でありながら開発事業者が全額費用を負担して整備している事業、これが一一・五％もあるんですけれども、これは一体どういうわけなのか。