1976-03-03 第77回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
このうち、産炭地域振興臨時交付金は閉山のあった市町村に対し交付金を交付するものであり、五十一年度におきましては、特定公共事業に対する調整額の補助引き上げ率の引き上げを行い制度の充実を図ることといたしております。 次に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございます。 これらの二項目は、労働省の所管でございますので、後ほど労働省の方から説明させていただきます。
このうち、産炭地域振興臨時交付金は閉山のあった市町村に対し交付金を交付するものであり、五十一年度におきましては、特定公共事業に対する調整額の補助引き上げ率の引き上げを行い制度の充実を図ることといたしております。 次に、炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費でございます。 これらの二項目は、労働省の所管でございますので、後ほど労働省の方から説明させていただきます。