2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
さらに、トンネル断面形状の変更や補助工法の施工方法の変更は、通常の地質状況では要因となる可能性は低いものの、今回のような厳しい地質条件下においては、その影響度合いを強めることとなり、結果的に事故発生の副次的な要因となった可能性が高いと推定されております。
さらに、トンネル断面形状の変更や補助工法の施工方法の変更は、通常の地質状況では要因となる可能性は低いものの、今回のような厳しい地質条件下においては、その影響度合いを強めることとなり、結果的に事故発生の副次的な要因となった可能性が高いと推定されております。
まず、開業の延期の理由につきましては、用地の取得が難航したことでありますとか、安全対策設備の検討に時間を要したこと、また、調査の結果、当初よりも地質が軟弱で補助工法が必要になったことなどによるものと聞いております。
約九三%まで凍結が進展する山側につきましては、現在、地下水の流れが速く、凍結しづらい部分に薬剤を注入する補助工法を実施しているところでございます。完成に向けて着実に作業を進めているところでございます。 他方、凍土壁内部の水位を急激に変化させないよう、凍結の第一段階として原子力規制委員会から認可されている山側の範囲は、まだ九五%というふうにされております。
一方、地下水の流れが速いといったような理由により凍結しにくいと想定される箇所につきましては、薬剤を流し込む補助工法の適用を検討するなどの対応を進めているところでもございます。 なお、現時点においても既に凍土壁内外の水位差があらわれてくるなど、凍土壁の効果も出始めてきているところもあわせてお話し申し上げさせていただきます。
また、万一凍らないときに備えて、補助工法、グラウトを入れるというような土木工法によって、地下水の流れを抑えて、最終的にはちゃんと壁をつくって地下水を流入させないようにする、そういうことができるように、とにかく、東京電力それから鹿島建設を指導して、国としても責任を持って対応しているところでございます。
それから、万一凍らないときに備えて、凍らない場合に水流を抑えるための補助工法、こういうことも準備をして、備えてやっております。 それから、ALPSなどの汚染水の処理でありますけれども、既設のALPSに加えまして、増設ALPSそれから高性能の多核種除去設備、これは稼働を開始しております。これらの設備によって、これまで十六万トン以上を処理しております。
これらの処置といたしましては、既にトンネルが完成しておりました区間につきましては、御承知のように薬液注入工事と申しますのはトンネルを掘る補助工法でございますので、ここにつきましてはあえて再注入をするという必要はない、しかし、契約どおりの数量が入っていないということから、その契約数量と実注入数量と考えられるものの差につきまして請負代金額の減額あるいは戻入という措置をとったところでございます。