2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
全国で十九施設が対象で、一九八二年、ＮＨＫから引き継いで以来、三十年以上見直しが行われていないわけでありまして、会計検査院からも、二〇一二年十月に、補助対象区域の指定に当たり勘案することとなっている各種要件を定めた際の根拠資料が残されておらず、指定基準がテレビ放送の聴取における航空騒音の実態を適切に反映したものとなっているかは不明など、会計検査院からも指摘をされてございます。
全国で十九施設が対象で、一九八二年、ＮＨＫから引き継いで以来、三十年以上見直しが行われていないわけでありまして、会計検査院からも、二〇一二年十月に、補助対象区域の指定に当たり勘案することとなっている各種要件を定めた際の根拠資料が残されておらず、指定基準がテレビ放送の聴取における航空騒音の実態を適切に反映したものとなっているかは不明など、会計検査院からも指摘をされてございます。
同町は白山市の屋根融雪装置への補助対象区域となっていますが、設置及び維持費が高額なため、普及率は低水準にとどまっており、普及・促進に向けての財政措置の強化を求める要望が示されました。 福井県に移動し、勝山市の北谷町において、最大積雪深が三メートルを超える深雪地域の現場視察を行うとともに、意見交換を行いました。
○平沢説明員 最初にお尋ねのございました住宅防音工事の補助対象区域の拡大の件でございますけれども、私ども運輸省といたしましては、空港周辺の航空機騒音を軽減させるために、発生源対策として、従来の高騒音機にかえて低騒音型機材を積極的に導入を図ってきております。
次いで昭和四十七年度からは補助対象区域を一キロ−五キロメートルの区域内の全域に拡大いたしまして、またさらに昭和四十八年度からは一キロ−五キロメートルの全区域につきまして、ＮＨＫの免除額全額、従いまして受信料の二分の一相当額になりますが、これを当庁で補助してまいっておるところでございます。