1949-10-10 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第10号
われわれの研究題目として必要でございますが、先ほど間嶋観光部長は、海外宣傳費の補助團体として、三つをあげられたと記憶いたしております。この補助團体選定の基準というものを、簡單にお知らせ願いたいと思います。海外宣傳を担当し得る團体は、日本に幾つくらいあるか。この三團体に海外宣傳費の補助は限定されるのか。
われわれの研究題目として必要でございますが、先ほど間嶋観光部長は、海外宣傳費の補助團体として、三つをあげられたと記憶いたしております。この補助團体選定の基準というものを、簡單にお知らせ願いたいと思います。海外宣傳を担当し得る團体は、日本に幾つくらいあるか。この三團体に海外宣傳費の補助は限定されるのか。
それで、人数は十分かという御質問でありますと、その人数で書面檢査はやれるのでありますが、各官廳あるいは補助團体もたくさんあるのでありますが、それらを十分に実地檢査できるか。
これも補助團体でありまして、これは今日まで継続して参つておる次第であります。
○説明員（池田直君） 只今の御質問ですが、私共いろいろ國の会計以外の会計の檢査のことでございますが、持株会社整理委員会以外に公團とか補助團体等がございますが、特に持株会社整理委員会の方の会計と、比較的いろいろな意味におきまして類似いたしておるのは公團のわけでございます。
從つてこの問題については、調整法の附則を適用していただきまして、必要のあります場合には、指定補助團体にいたしてこれを協用することは私は適当であろうと存じます。しかしながら現在民間團体が官廳の仕事の手傳いをいたしますのは、必ずしもこれは有効に使われておりません。さらにまた、從來政府に協力しておりました機関は閉鎖機関に次々に指定されまして、非常な苛酷な取扱いを受けておる実情であります。
それから百六十一頁、二頁からでありますが、会計檢査院で檢査をいたしております出資團体とか補助團体とかが相当に沢山あるのでありまして、只今國が資本金の二分の一以上を出資している法人でありますところの日本銀行とか、復興金融金庫とか、その他が二十九ばかりあります。
ただ補助をいたしますときの條件として、監査委員の監査をすることあるべしという條件をつけておいて、それを被補助團体が承認するという関係でありますならば、そういうことによつて監査委員は当該團体の事務についても、その補助の限度において監査することができるわけでありまして、そういうことは差支えないと思いますが、制度上当然の一切の被補助團体の事務を監査できるということにいたしますことは、いささか監査委員の権限
その他、租税の賦課徴收につき適正な運営をはかるため、所得税法の團体諮問に関する規定及び物品税法等の徴收補助團体に関する規定につき所要の改正を加えるとともに、この際納税施設法を廃止することといたしたのであります。 次に非戰災者特別税について、その大要を申し上げます。
もう一つは、團体との協力でありますが、團体の協力につきましては、今回は團体諮問及び徴收補助團体に関する規定について改正が行われることになつております。
そういう情勢にありますからして、取る上においてはできるだけスムースに円滑に取るという用意が必要ではないか、こう考えるのでありますが、この点におきまして、この要綱のおしまいの方に「租税の賦課徴收につき適正な運営を図るため、團体諮問及び徴收補助團体に関する規定につき、所要の改正を行うこと。」むしろこういう團体諮問とか徴收補助團体との話合とかいうようなことは止めろということであります。
又手続の問題といたしましては、当時外務省と大藏省とは協議しましたのでありまするが、元來こういう在外補助團体に対しまして、本來ならば改めて予備金の要求なりなんなりの手続をとりまして、そういう團体の戰後処理に要する費用を改めて予算要求いたしまして、返すものは返させると、戰後処理に救済を要するものは、改めて予算的要求をするという二重の手続をいたすのが、本來筋道の通つた手続なのでありますが、大藏省とも協議いたしまして
その外租税の賦課徴收につき適正な運営を図るため、所得税法の團体諮問に関する規定及び物品税法等の徴收補助團体に関する規定につき、所要の改正を加えますと共に、この際納税施設法を廃止することといたした次第であります。 次に非戰災者特別税につきましてその大要を申上げます。
実はその当時の返還した事情につきまして、関係者を取調べたのでありますが、元來この補助團体に対しては、御指摘のように最初に二十五万円という補助金を出してしまつて、すでに交付してあります関係上、外の團体に対しては、清算前越しという予備金を以てその清算する場合に補助金を要求してありますが、すでに交付してしまつた補助金を、返還させるよりも、ともかくすでに交付した金において出した方がよいだろうという大藏省の見解
現在農業團体監査連合会というものが、皆さん御承知の通りあるのでありますが、これは政府の補助團体でもあり、又各農業会を会員といたしまするところの團体であります。ところが現状におきまして、この監査連合会は今の経費或いは今の組織を以てするならば、十年に一遍くらいしか單位組合の監査ができないというような非常に貧弱な存在になるわけであります。