2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
具体的には、補助事業対象とならないために地方公共団体単独で実施しているものについて六百六十二億円計上ということで、災害復旧事業に係る継ぎ足し単独事業についても震災復興特別交付税で措置することといたしました。現在、より弾力的なものになるようにという与野党間協議をされているというふうに伺っております。
その中で、やはり具体的な内容、それは、原則木造、木質化、木製品との考え方におきまして、委員からも御指摘の、公共工事におきます安全さく等はすべて木製に、あるいはまた治山事業などにおける工事費当たり木材使用を現状の二倍程度にする、あるいはまた補助事業対象施設のうち、農林漁業体験施設、交流施設等はすべて木造とすること、あるいは庁舎等の木造化やあるいは内装の木質化を推進しております。
平成十年度の地方単独事業の事業量でございますが、対前年度比マイナスとすることとされておりますが、こうした点や、一方では国庫補助事業に対する補助事業対象の縮減など、動向にも十分配慮して決定をしてまいりたいと、こう考えておるわけであります。
ること、エアカーゴ基地の整備を図ること、また、地下高速鉄道の建設について、その円滑な推進を図るため事業計画に見合った所要の補助金を確保すること、平成二年度の繰り延べ額のうち未処理分については、速やかに回復するとともに、平成五年度以降については、そのような繰り延べ措置を行わないこと、輸送力の増強、保安度の向上及び身体障害者・高齢者等の利用促進のために行う改良工事について補助制度を確立するとともに補助事業対象
補助率アップと補助事業対象基準の緩和、国と地方との財源配分の見直しや事業執行の青写真等、余りにも問題が多過ぎます。大幅に予算がついても、それだけで仕事ができるものではありません。結局、大都市中心の国の直轄事業だけがふえて、こうして都市に集中し、都市にだぶついた金は財テクに回っていくことにもなりかねないのであります。
これも全く重要な問題でございまして、この点については、補助事業対象の補助率の問題とか、事業の拡大でございますとか、その他の問題について、自治省としては、従来各省に対しましていろいろと働きかけをしておるわけでございまするが、必ずしも十分な成果が上がっているとは思いませんけれども、これは一層努力をせにゃならぬ。
これらにつきましては、現在一部は鉱害防止工事の補助事業対象として逐次所要の工事を行っておりますし、またその残りにつきましては、巡回検査等を実施して鉱害防止をいたしているわけでございます。
それから学校とか地方道、公園、緑地等のいわゆる補助事業対象のものが一六・二％、三千三百三十五ヘクタールございます。それから公団等の用地——道路公団とか地域整備公団等の政府関係機関の実施する事業用地が八十九ヘクタール、〇・四％。それから都道府県あるいは市町村が補助金を受けずに行います単独事業、これが一万五百十六ヘクタール、全体の構成で五一％、これが一番多うございます。
○政府委員（黒川弘君） 国庫補助対象事業の拡大ないしは補助基準の改善につきましては毎年努力をいたしまして改善を図っているところでございますが、いま御指摘のような問題もございますので、十分念頭に置きまして、さらに一層この国庫補助基準の改善あるいは国庫補助事業対象の拡大という、この点につきましては努力してまいりたいと考えております。
ところが、国家のそのような法的な補助事業対象が全面的に認められないということと、地方の実際行政上の要求が多面にわたるために、かなりな、ごく最近でございますが、地方財政におけるいわゆる同和対策費というものが増加していることは事実でございます。 しかしながら、たとえば大阪におきましても、その同和対策事業予算は四・二、三％、多いところで一〇％という形、実際の負担はそれ以下でございます。
しかもその補助事業対象の中では、そういう大型化はとても自信がないというところにあなた方は押しつけてきた。実際には押しつけてきたのです。それで今度はそのお隣の親園農協、これも金田農協と同じような条件のところで、こういうものをやるとすれば比較的適格の条件にあるところです。
相当長年奨励補助をやっておるわけでありますが、その効果になかなかみるべきものがないというようなはっきりしないもの、こういうような補助金はこれを減額あるいは打ち切っていく、それからもう一つは、国と地方との行政の責任分担の見地からいきまして、補助率をもう少し下げていいのじゃないかというような問題、あるいは各省の意図する行政が補助対象を圧縮いたしましても、一時にそれだけやらなくても十分確保できるというようなものの補助事業対象
○井上委員 ただいまの説明は、はなはだ一方的な説明であって、ただいまあなたみずから説明されておりますように、一応補助事業対象に対しましては、交付決定前に現地調査をするのです。そうして大体これならよかろうということで交付決定をいたします。
そうしますと大体三百五十億くらいが実際は補助事業対象になりはせぬかと思うのです。そういう見地から行きますと、少くとも私は、この際予備金を相当多額に支出してもらうといいますか、もつと具体的にいいますと、少くとも五十億くらい支出してもらはないと、いわゆる復旧事業は具体化して来ないと考えておる。そこで政府は、一体この予備金第一回支出を何ぼと査定されておりますか。