1952-01-28 第13回国会 衆議院 建設委員会 第2号
昭和二十六年十二月二十六日 国道第十二号線敦賀、武生市間の改良に関する 陳情書（第九三 号） 布施田橋架替えに関する陳情書 （第九四号） 公営住宅建設費国庫補助の算定基礎改正に関す る陳情書（第九五 号） 都市計画、戦災事業等に対する国庫補助及び起 債の増額に関する陳情書 （第九六号） 都市計画促進に関する陳情書 （第九七号） 舗装道新設事業を国庫補助事業としての予算措
昭和二十六年十二月二十六日 国道第十二号線敦賀、武生市間の改良に関する 陳情書（第九三 号） 布施田橋架替えに関する陳情書 （第九四号） 公営住宅建設費国庫補助の算定基礎改正に関す る陳情書（第九五 号） 都市計画、戦災事業等に対する国庫補助及び起 債の増額に関する陳情書 （第九六号） 都市計画促進に関する陳情書 （第九七号） 舗装道新設事業を国庫補助事業としての予算措
農林省の計数によりますると、補助事業として国家財政より支出するために要求中の概算額は、積雪寒冷單作地帯に対する振興費を含めて、灌漑排水事業二百二十一億二千五百万円、土地改良事業七十三億五千八百万円、開墾事業百五十二億五千七百万円、干拓事業六十五億六千万円、計五百十三億円でありまして、これによりまして、七十二万町歩の農地の改良造成を行い、二百七十万石の増産をねらつているのであります。
これは勿論内容は各省と協議してやつておるわけでありますが、從つて開発庁から安本の認証を得ましたものを、実施に当つては、直轄事業は開発庁に、その他補助事業については各省に予算の組替えが行われるわけであります。そこで北海道に関しまする現在の漁港修築事業は、これは御承知のように北海道営でやつております。
○国務大臣（根本龍太郎君） 大蔵省の最初の考え方は、実は現在公共事業費の国庫補助の対象の限度、從いまして三百町歩以上のところであつたらいいじやないか、單作地帯の特別措置も、これは国家の補助事業であるということならば、同じように公共事業費におけるところの單位をとるべきだということでありましたけれども、小林さんの御指摘のように、單作地帶も特別助成の方法であると、これは我々のほうの主張が強く貫きまして、その
少くとも、建設省管轄の工事事務所にとどまらず、関係のすべての方面の補助事業たる地方公共団体の工事等においても、行われておるのではないかという推察を、われわれはいたしておるのでありますが、特に御調査になつたことがありますかどうか。またそれらのことの御調査になつた資料がありまするならば、本委員会に御提出を願いたいと思うのであります。
それから第三点の、補助事業についてもこのようなことがあると思われるが、調査したことがあるかというような点につきましては、私は府県の営んでおりますところの補助事業につきましても、場合によりますと同じようなことがあるのではなかろうかという懸念を持つておるのでありまして、現在は、監察官制度は単に建設省部内の出先機関等を調べるにとどまらず、補助事業を営んでおります地方団体につきましても、監察を実行いたしつつある
これについて今後例の電源開発調査を大々的に進めるという場合に、それではどういうふうな進み方で行くかという御質問であろうと思いまするが、現在御承知の通り、公共事業の対象として国が直轄で進めている工事と、それから県の事業として補助事業でこれを進めているところ、これは全国に相当ございます。
しこうしてこの制度は、実は国家の補助事業としてやつておるのでございます。従いましてこれにつきましては、現在政府といたしまして、これを弱化するという考えは毛頭持つておりません。もしそういうふうな方針でありまするならば、当然今回の行政整理において、全面的に地方に委譲するというような考えが出て来るはずであります。
国が直轄で行うものが三十六カ所、それから地方公共団体等に対する補助事業として行うものが二百九十八カ所施行する予定になつております。
そうしますと一億五千万円の補助事業であつても、半額は一般財源で負担しなければならないと、こういつたような実情になつておるわけであります。
○大澤会計検査院説明員 ただいまの点でございますが、会計検査院といたしましても、他の県にはないということは、もちろん断言いたしかねるのでありまして、ただ職員の人員の都合上、全県の六・三制の補助事業の実態を見きわめることができませんので、実地に検査いたしました県につきまして調べ上げましたのが、六十七校で一億六千万円であります。
なお賞、ほめるに値するようなものがありましたら同時にこれを上司に報告する、こういうようなことであつたのでありますが、ことしの九月以降府県の方の補助、建設省所管の補助事業一般につきましてもこれを検査する、監査でなしに検査するというような職務が加わりまして、現在は、簡單に申し上げますと、直轄工事の監督、補助事業の検査、これだけの仕事をいたしまして、建設省所管行政の能率的適正なる運用に資する、こういう職責
これはいずれも補助事業として、そのほかの一般行政、漁業政策と併せ関連してこれを行なつて行くという関係もあるわけであります。これらの点から、これは不可分のものであつて離すことができないという意見を申上げておるわけであります。これについてはまだ、併しこの機構改革については本格的な意見は闘かわせられていないわけであります。
その理由は、御承知の單作地帶に対します土地改良事業、これは補助事業でございますが、この補助事業に対しまして、融資額が單作に対しまする補助金の額と睨み合せてきめなければなりませんので、私どもの予算が仮に八十億とれましても、すぐそのうちからどういうふうに配分するかということに参りませんので、單作に対します別途の補助金の額と睨み合せた上で配分をきめるということになるのであります。
今お話のございましたような補助事業の繰上工事、これを例えばポンプ一台据えればできるということは確かにその通りでございます。ただ来年度必ず補助金が出るという、これは予算との関係もございますから、必ずしも確言はできませんが、大体見当は付くわけでございまして、そういうものにつきましては、市中銀行でも自己資金での繋ぎができるはずでございます。
○井上（良）委員 最後に伺つておきたいのは、これは建部さんにも聞きたいのですが、そもそも災害が起つて、補助事業として政府の補助を得たいという場合には、何か法規の上で、発生以来何日までに申請をしなければ、補助事業の対象として扱わないという法規がありますか、これをひとつ伺いたい。
二十四年度からは国費の負担、国費の補助事業にこれが変つて同年度内で工事を完了して来た委託要綱の内容、その條件等につきまして只今土地の所有の問題等も質疑にあつたのでございますが、そういうような点についても委託要綱の内容を先ず知る必要があると思いますが、その要点につきましてなおその要綱のうちに防水溜池というようなものの意義も入つているのかどうか。それらの要点を簡明に御説明をお願いいたしたいと思います。
○溝口三郎君 只今委託の点につきましてですが、これはなおそのあとに継いで補助事業というようなことも関連しております。これはどうか御研究になつて頂きたいと思います。 それから大臣の御答弁にありましたのでお伺いいたしたいのでございますが、六月の末にはこれは空虚にして置くべきなんです。それを満水していた事実はありますか。
二十三年度四年度はやらずに、二十五年度になつて十六件補助事業として採択をしておる。二十六年度にも二地区くらいあるように伺つております。
又その内部におきまして補助事業、それから災害復旧事業、單独事業、公営事業というふうに分けまして、それぞれに一応の枠をきめまして、その範囲内で案を作ろうという打合せをいたしまして、それに基きまして地方財政委員会で個別的に検討され、それを一応事務的に御連絡頂きまして、こちらでも検討いたしまして、両方で最善の案を作るという形をとつております。
来年度は、補助事業その他の方においても増額が当然起つて来れば、その裏打ちの資金もいりますし、一般の方の資金も、順次農民の方でなれて参つて、貸付の方もスムースに行くということを考えますれば、どうしてもやはり二百億以上にはなる、大体こう考えておりまするが、まだ省議を経ておりませんので、確定的な大蔵省に対する予算の額はまだ未決定でございますが、おそらくそのくらいになると思います。
そうしますと大体三百五十億くらいが実際は補助事業対象になりはせぬかと思うのです。そういう見地から行きますと、少くとも私は、この際予備金を相当多額に支出してもらうといいますか、もつと具体的にいいますと、少くとも五十億くらい支出してもらはないと、いわゆる復旧事業は具体化して来ないと考えておる。そこで政府は、一体この予備金第一回支出を何ぼと査定されておりますか。
いろいろな問題があるわけでございますけれども、先ほども申上げておりますように、一応顕著な問題をここにさらけ出しているわけでありまして、我々としては最小限度どれだけの財源を必要とするかという問題につきましては、それじや学校の教員組織をどうするかというような問題もございますし、或いは又国が現在考えておりますところのいろいろな補助事業の分量というものをどう持つて行くかというふうな問題もございまして、歳出の
○説明員（山本晴男君） この公共事業費につきましては算定の方法は、国から支出されます補助金を基本にいたしまして、事業分量を算定いたしておるわけでありまして、政府におきまして公共事業費の総体の枠の中で、これを直轄と補助事業に分ける分け方の問題それから補助金につきましては、補助率を異にいたしております普通の事業と、災害復旧費、それに持つて参ります補助金の額によつて地方団体の行います公共事業の事業分量並びに
元来二十六年度の北海道開発局扱いの事業費予算額は、直轄事業において五十九億余円、補助事業において二十九億余円、合計八十八億余円であるが、三十億円の増加というならば、直轄事業費の半額にも相当する数字であつて、北海道の事業費は直轄と補助と共に全額国庫負担となつておるのであるから、性質上さような数字が出ることは考えられない。
河川法、港湾法における特例も同様でありまして、故に、今に、今出先機関を置き、北海道開発費を單に予算上の直轄事業と補助事業とに分割するとします制度上、一般に府県知事の委任事務とされておるものも北海道に限つては出先機関に移ることになつて、地方自治体の権能に甚だしい制約を加えるということになり、政府は本法案を以て北海道を府県並みにするのだということを頻りに言つておるのでありますが、実際はこのように矛盾するものでありまして