2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
そうした観点から、個々の被災者の状況に応じた適切な支援制度が活用されるように、被災者台帳を活用したきめ細やかな支援、被災者の見守りや相談支援に関する補助事業の実施、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備等に現在も努めているところであります。
そうした観点から、個々の被災者の状況に応じた適切な支援制度が活用されるように、被災者台帳を活用したきめ細やかな支援、被災者の見守りや相談支援に関する補助事業の実施、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備等に現在も努めているところであります。
しかし、このために異状死死因究明支援事業という補助事業があるんですが、この活用実績が低調であるというような実態が分かりました。 いずれにしても、現行計画に基づく取組の効果は、現時点においては少なくとも限定的であったのではあろうと評価しております。
この大きな予算の塊を活用しながら、完成までの期間を定めて集中的に実施する、それをより集中させるために、個別補助事業として、地方公共団体をしっかり応援してまいりたい、こう考えております。
その結果、将来的に民間企業等の自立化した取組を促していく観点から、四年目に当たります令和元年度は、国が前面に出て行う委託事業ではなく、より民間企業等の皆様の側面支援的な性質の補助事業とすることとしたものでございます。
その期間中の濃度測定に要する費用の二分の一、単価二万円を上限とする補助事業を予定をしているところでございます。 それにいたしましても、周知も重要でございます。引き続き、改正内容、それから溶接ヒュームの濃度測定に必要なその経費の補助の制度につきまして、事業者に周知を図ってまいりたいと存じております。
本交付金は、令和二年度第三次補正予算で措置されました新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象となる国庫補助事業に該当することとされております。本交付金事業の地方負担の八割につきましては、地方創生臨時交付金が充当されることとなります。 このため、実質的な地方公共団体の負担でございますが、高水準タイプでは交付対象事業費の五%、標準タイプでは同一〇%となります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度中、三次にわたる補正予算及び予備費によりまして、合計約七兆八千八百億円を措置しておりまして、このうち、地方単独事業分は約三兆六千五百億円、国庫補助事業の地方負担分は約六千億円、そして、委員御指摘の協力要請推進枠等につきましては約三兆六千三百億円となっているところでございます。
○長坂副大臣 国の補助金は、補助金の申請が締め切られた後に、事務局で審査を行った上で、採択された事業者が補助事業を実施し、事業が終了し次第、実績報告を提出していただいて、補助金額が確定した後に入金がされる、いわゆる精算払いが原則でございまして、持続化給付金も同様であります。 ただし、制度上、一定の場合に、採択決定前の事業の事前着手や補助対象経費の一部の概算払いが認められております。
また、山小屋の事業者がトイレの提供とか登山道の整備とか維持とか、こういったことをやってきていただいている中で、環境省としても、登山道の維持管理などの支援を行ってきましたし、環境配慮型トイレの整備に係る補助事業、これを継続をして、再整備についても、条件により補助できるように対象の範囲を拡充するなどの支援を行ってきたところであります。
そういう場合は、令和元年度から、環境省の予算におきまして、国立公園において地域が取り組む魅力的な滞在環境の整備の一環といたしまして、そういうものに対しても撤去費の補助事業を実施してございます。
環境省では、令和元年度より、魅力的な滞在環境の整備の一環として廃屋の撤去費の補助事業を実施してございます。撤去後の跡地を廃屋の所有者以外の民間事業者が活用する場合に限定してございますが、また、廃屋の所有者が撤去する場合も含めまして、二分の一の自己負担を求めることとなっておりまして、国の支援を行いつつ、所有者や関係者からも負担を引き出す仕組みになってございます。
加えまして、実際、これはやられる方は苦しいんじゃないかと思うんですけれども、これは補助事業でございますので、しかも、年度を越えて柔軟に運用できるようにするために基金という形をとっているわけでございますが、余り申し上げたくはないですけれども、当然、不正とか確定で、ずっと資金回収で追いかけ続けなきゃいけないという案件が残るというのが事業執行の現状でございます。
これは公募型のいわゆる補助事業と違って、審査をして、いいものを選ぶ、駄目なものは落とすということではなくて、要件を満たしている事業者、困っている事業者、売上げが減少した事業者があれば救うための、救わないための制度じゃないんです、救うための制度ですね、大臣。そういうことです。それがこの事業の大きな目的です。救うための制度だというのが大きな目的ということを確認させていただきました。
そのためには、単に計画に従って補助事業を遂行していただくことに加えて、その後の事業化の状況をしっかりフォローアップする必要があると考えております。 具体的には、補助事業終了後五年間にわたって、各事業者に対して、補助事業の事業化の状況、経営状況、財務状況について年次報告を求めることとしております。
このため、文部科学省におきましては、外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修プログラムの開発と普及、日本語指導担当教員の研修等を支援するアドバイザーの派遣、それから補助事業によりまして日本語指導補助者の学校への配置などの施策の充実に努めているところでございます。
なお、このほかにも、厚生労働省の委託事業や補助事業においてLINEを利用した業務が行われております。 今般の事案を受けまして、これらの厚生労働省関係のLINEを利用した業務のうち、個人情報を取り扱っておりまして、かつLINEの使用を停止しても代替措置によりサービス提供に支障が生じないシステムについては、当面の間LINEの利用を停止することとしております。
また、災害復旧事業につきましては、交付税措置が手厚い災害復旧事業債の発行が可能でございまして、国庫補助事業については九五%、地方単独事業につきましても、公債費負担に応じて八五・五%まで元利償還金の交付税措置が講じられておりまして、迅速な災害復旧が可能となってございます。 引き続き、地方団体が災害対策をしっかり行うことができますよう取り組んでまいります。
例えば、具体的には、国庫補助事業完了から十年以上経過した公立学校施設を無償で転用する場合には、補助金の国庫納付を不要としてございます。さらに、国庫補助事業完了から十年未満でありましても、例えば耐震補強事業を実施した建物の無償による財産処分の場合には、耐震補強のための補助金の国庫納付を不要とする扱いもしてございます。
農林水産省としても、これらのルールにのっとりまして適切な伐採や造林が行われることが必要であると考えておりまして、ルールに沿った作業に対する補助事業等の支援措置も組み合わせながら、伐採・造林届出制度等の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
これが、市町村の手挙げによる国費の補助事業として、令和三年度の子ども・子育て関係予算に計上がされました。 自治体の手挙げ方式だ、それから、給付は幼児一人当たり二万円を基準とするということで、この幼児教育類似施設の支援の仕組み、また、支援の対象の基準、国、地方の負担の在り方など、要件の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千百三十六億円で、前年度に対し九千三百四十一億円、一四・一%の減少、地方単独事業につきましては、緊急防災・減災事業費五千億円及び緊急自然災害防止対策事業費四千億円を含め、六兆二千百三十七億円計上し、前年度に対し一千億円、一・六%の増加となっております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
○国務大臣(武田良太君) 令和三年度の震災復興特別交付税については、国の予算における直轄・補助事業の地方負担額や、被災自治体から報告のあった地方単独事業の必要額などを基に積算した上で一千三百二十六億円を計上いたしております。
石垣市からは、県内含蜜糖工場の建て替えと同様のスキームによる高率補助のメニューの導入や、沖縄振興特別措置法に基づく新規事業の創設など、次期振興計画での新たな補助事業の創出を求める要望が出されています。 サトウキビ農家にとっては、生産するサトウキビが分蜜糖になって農水省の所管になるか、あるいは含蜜糖になって内閣府の所管になるか、霞が関の問題であって、サトウキビ農家には関係ありません。
補助率は当省の施設整備の補助事業の中で最高水準の十分の六として、関係者の中でよく話合いをしていただきながら、この事業を活用して整備を進めていただいているところと承知しております。
○政府参考人(矢野和彦君) 本事業につきましては、文化庁として、個人向けも含めた大規模な補助事業をこれまで残念ながら実施したことがなかったという点がございます。ですから、吉良委員のおっしゃるような事例が我々決してなかったと否定しているわけではございません。そこは御理解いただければと思います。
取り下げられたものについては、自ら取り下げた場合もございますが、例えば明らかに本事業の枠組みと認められないもの、例えばスポーツであるとかアマチュアであるとか補助事業、補助金の額が十万円以下と、そういったようなものは交付の対象となることから、事務局から取下げをお願いしていたものでございます。
これが感染症対策として必要なのであれば、是非この入場者の連絡先の把握についても経費として補助事業の対象とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
その後の新聞報道によりますと、住宅地が液状化した八都県七十八市区町村、約二万七千戸のうち、国の補助事業を利用して宅地の地盤工事を行ったのは千葉県、茨城県、埼玉県の七市、五千七百四十三戸にとどまっております。
この支援パッケージの令和二年度第三次補正予算、それから令和三年度予算案に計上している補助事業を合わせまして、CO2削減量は二百五十万トン程度と想定いたしております。
環境省の満喫プロジェクトでの廃屋の解体撤去実績、直轄事業として阿寒摩周、補助事業として三陸復興、十和田八幡平などとなっています。特に、直近では、昨年十月ですね、十和田八幡平休屋地区にある旧十和田観光ホテル、これは国費で解体をして、今、跡地利用の公募を行おうとしていますが、この経緯と解体費用について簡潔に説明してください。
また、事業計画でございますが、補助事業終了後三年から五年で、営業利益、人件費及び減価償却費を合算した付加価値額を年平均三%以上伸ばす計画を策定していただくということになっております。 三月中に公募を開始したいと思っているわけですけれども、現在、業界団体への説明や個別の企業からのお問合せに対応しております。
最後に大臣に伺いますけれども、非常押しボタンの中に、そうした押しづらい位置にあるものが、私、多数含まれていると思うんですけれども、補助事業の対象にしている際に、設置基準、審査基準を、書式の中に書く欄があると思います。