2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
政府としても、日本政策金融公庫などによる資本性劣後ローンや、事業転換などを進める事業者に最大一億円補助する事業再構築補助金とか、あるいは時短の関係の協力金、飲食店と取引を行う事業者の一時支援金、信用保証協会による再挑戦支援保証制度など様々な補助事業、またＲＥＶＩＣ等のファンドを通じた地域企業の経営改善支援などの取組を進めているのは、こういう思いを込めてでございます。
それから、昨年度から地方自治体にも御協力をお願いして調査をと申し上げましたが、海洋ごみの調査費用につきましてもこの補助事業の対象とさせていただいておりますので、こういったような回収量等のデータ収集と併せて海ごみの処理が進むようにということでやっておりますので、引き続きこういった取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
そして、様々な補助事業、厚労省も一生懸命やってくれていると思いますけれども、十分に迅速な対応が取れていない部分、これほかの協力金などもそうなんですけれども、それぞれ一生懸命やってくれていますが、その間、出るまでの間、無利子無担保の融資、これ福祉医療機構、ＷＡＭなどもありますし、事業者には中小公庫もありますので、そういったものもつなぎで活用していただきながら、私どもそういった要請もしておりますので、うまく
○田村智子君 西村大臣にお聞きしたいんですけど、この補助事業、年度末で終了でなく、私は事業継続を三月の委員会で求めたんですよ。だって、発熱外来のための特別の体制なんていうのは、まさに変異株の下で今求められている状況ですからね。それが年度末というふうに切られちゃったんですよね。通常体制になっちゃっているんですよ。
そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。
また、毎年の申請法人数によってあらかじめ定められた予算額の中で配分し、各法人の補助金額を決定するということでございますので、委員御指摘のとおり、令和二年度補助事業につきましては、百七十三法人に対し約六億円、平均しますと一法人当たり約三百五十万円という交付になってございます。
また、今般発生した霜害や低温被害等の軽減を図るために、圃場におけるかん水や送風が有効でありますので、かん水設備の設置ですとか防霜ファンの導入に対して補助事業による支援を実施しているところでありまして、今後とも事業の活用を呼びかけてまいりたいと思いますが、いずれにしても、今般の果樹の生産に対する実際の影響、見られるものはこれからでありますので、影響を注視しつつ適切に対応してまいりたいと思います。
農林水産省としては、規模の大小にかかわらず地域の畜産農家に御利用いただけるよう、クラスター協議会が設立されていない地域も含め、事務局となる市町村や農協等の職員等を対象とした畜産クラスターコーディネーター研修を通じて、協議会の設立や地域内の連携の調整、補助事業の活用に係る指導、助言を行うことができる人材の育成等の支援を行っているところであり、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○竹谷とし子君 離島においては補助率を三分の二としている、そして補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じていただいているということでございます。 ただ、残る自治体の負担をする部分についても、小さな自治体でありますと非常に重いという声をいただいているところでございます。
この条件不利地域における光ファイバー整備を支援する補助事業、高度無線環境整備推進事業と申しておりまして、お手元にもお配りいただいているところでございますけれども、令和二年度第二次補正予算などにおきまして、委員御指摘のとおり、五百億円を超える予算を計上いたしまして、現在、その多くを本年度に繰り越して実施しているところでございます。
先ほど御説明申し上げました高度無線環境整備推進事業の補助事業では、条件不利地域の地方公共団体が保有する光ファイバー設備が被災した場合における災害復旧費についても支援対象としておりまして、離島については補助率を三分の二としております。また、この補助事業の地方負担分についても地方財政措置を講じているところでございます。
実際のところを言うと、なかなか一般的に、補助対象物件の更新というのに更に補助事業の対象というのはなかなか一般的には例がないというのも御存じの上で質問されているんだというふうに思います。
派遣会社や訪問看護を利用する場合、国の補助事業の一時間千八百円では到底足りません。文科省は、少なくとも一八年度から三年連続で自治体のニーズが予算額を上回ったと説明を受けました。昨年度は自治体からの申請額のおよそ七割しか補助できなかったそうです。
この国の補助事業については、自治体からの申請状況等を踏まえ、予算の拡充に努めてきているところですが、なお自治体から予算額を上回る申請をいただいているところでありまして、今先生御披露いただいたとおりでございます。 当該事業については、令和四年度概算要求における重要な検討課題と認識しておりますので、引き続き検討を行ってまいりたいと思います。
国交省だったら断熱化だってあるでしょうし、林野庁であれば森林整備だってあるでしょうし、道路の関係、自動車の関係、いろいろな補助事業があって、あるいは支援制度があって、それがこの計画を作ることで利用しやすくなるとか、そういうことをもっと打ち出したらいいんじゃないですか。これは提案です。 そうでないと、計画作りが形骸化してしまうんですよ。
○高橋（千）委員 実際に、リフォームに関する相談の五割が国庫補助事業だということでありますので、やはりそこが非常に重要だと思います。また、ＡＤＲには調査研究という役割もあって、やはり、そもそもの瑕疵の発生自体を防止することのために寄与するということも取りまとめにはありますので、今、登録制度を始めたということでありましたが、それがしっかりと機能することをお願いしたい、このように思います。
○矢倉克夫君 補助事業ですので、要綱に入っていないと、自治体としても判断の中でこれを対象から外してしまったというような事例もたくさんあったかというふうに思います。今までの事前の相談を受けて、入れていただくというふうに明言いただきましたので、本当にありがとうございます。是非徹底して、速やかによろしくお願いしたいと思います。
今までも、環境省は補助事業、こういったことも拡充をしながら支援をしてきました。そして、コロナで大きな被害を受けている山小屋の関係者の皆さんやガイド事業者などを支援するために、補正予算も活用して、登山道の補修、そしてツアーの準備などを行う事業者支援を行ってきました。
そういった中で、今回の改正案では、国立公園、国定公園の利用上特に重要な集団施設地区などの利用拠点での廃屋対策を対象として含んでいて、その補助対象、補助事業も用意をしています。
また、補助事業といたしまして、これは今年度予算にも盛り込んでございますけれども、やっぱりそういう利用拠点の廃屋の撤去につきましては、補助事業として、これは予算措置でございますけれども、民間のそういったホテル、旅館なんかについても対応していきたいというふうに思っています。
要するに、畜産、酪農の補助事業の根拠というのは、生産費調査があるんですよ。生産費調査の中できちんと、省力化機械とＩＴ化の費用、初期費用とか、毎月のメンテナンス費用とか、そういうものをきちんと織り込んでできるような省力化機械、ＡＩ化の導入に取り組んでほしいんですけれども、その点について農水省にお伺いいたします。
補助事業の方の基準単価につきましては、今後とも、建築コストの今後の上昇とかそういったことを注視いたしまして、必要に応じてまた検討してまいりたいというふうに考えております。
でも、一方で、畜産クラスター事業というものの基準事業費が引き上げられている措置もあるということで、実際に、安全基準というものをそのままにしながら補助事業の支援を更に手厚くして、それで生産者の規模拡大等を後押しするという考え方もあったのではないかというふうに思うんですが、御所見をいただければと思います。
一つは、私たち、厚生労働省の補助事業でさせていただいているんですけど、やはり単年度の、どうしてもその単年度の補助になりますので、毎年度毎年度、補助の申請をし直して、来年度取れる、いただけるかどうか分からない中で活動を続けていく。ですから、拡大すればするほど、言ってみれば、私は代表として、例えば事務所借りるときも連帯保証人になっています。
このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助事業を立ち上げました。地域の活性化や将来的な関係人口の増加を目指す自治体への支援として、高校生が他の地域の高校で一定期間を過ごす地域留学というものを推進するところであります。 これは前例がありまして、隠岐島の島根県立隠岐島前高校が、三年間、外部から様々な人に来ていただきました。
○国務大臣（田村憲久君） 今までの、四・六兆円とよく申し上げますけれども、包括支援交付金でこれを準備させていただいてかなりこれ執行いただいていると思いますが、今般これ、三次補正で今委員がおっしゃられた補助事業を組みました。
○川田龍平君 このがん検診の補助の予算規模についてですが、平成二十一年度から、がん検診推進事業として、子宮頸がんを含めてがん検診の勧奨やクーポン配付に関する地方自治体への補助事業が行われていたということで聞いています。
○川田龍平君 その後、厚労省の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、子宮頸がん検診を含めてがん検診に対する地方自治体への補助事業は続けられているということですが、その予算規模として、平成三十一年度が十六億円、平成二年度は一億円減って十五億円ということで、そのうち子宮頸がん検診に関する予算というのはこれ幾らになるのでしょうか。
今、都道府県に対しまして、その施設等の整備について補助事業を行っております。医療施設等施設整備費補助金の内数として必要な額を今、ただいま措置をしておりまして、その補助金の全体の額といたしましては、平成三十年度が二百四億円、令和元年度が五十六億円、令和二年度が七十九・六億円となっているところでございます。
補助事業の成果を活用し、今後、各地で更なるワーケーション利用の増加が期待できると考えてございます。 なお、令和二年度の第三次補正においても同様の補助事業を創設してございますが、現在、採択案件の審査中であり、事業の実施は五月以降になると考えてございます。
できないという手続を置いてみましたり、それから、実際に三千万以上の大型案件ですと、ちゃんと金融機関の伴走をお願いするような形にいたしましたり、それから、金利負担というお話は今いただきましたけれども、自己負担分について少しでも、当初二年間〇・五％引き下げる公庫の融資制度でございますとか、信用保証料も引き下げるといったようなところで、補助制度とはまた別の形での資金繰り支援ということも手厚くし、かつ、最終的には、補助事業
また、一級河川の中抜け区間につきましては、例えば、信濃川水系では、令和元年東日本台風の被害を受け、国による権限代行や補助事業を活用し、上流、下流のバランスを図りつつ、国、県が一体的に整備を進めており、引き続き、流域治水の考え方に基づき、流域全体を俯瞰し、国、都道府県、市町村が連携し、河川管理を行ってまいります。