2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
今委員の方からお話ありましたように、与党から、テナント事業継続のための家賃補助スキームについて御提言をいただいていることは承知しております。その中で、地方創生の臨時交付金につきましても拡充ということで御提言をいただいているところでございます。
今委員の方からお話ありましたように、与党から、テナント事業継続のための家賃補助スキームについて御提言をいただいていることは承知しております。その中で、地方創生の臨時交付金につきましても拡充ということで御提言をいただいているところでございます。
こうした中で、既に各党それぞれの所属においても御議論、御検討いただいていますが、私ども公明党としましても、自民党の皆さんと一緒に、先週与党としてテナントの事業継続のための家賃補助スキームについての提案を取りまとめまして、融資、給付のハイブリッド型の支援策ということでお示しをしたところでございます。
中小企業者等に対する家賃補助スキームについて総理に伺います。 今実施中の持続化給付金に加えまして、五月八日、自民党、公明党は、飲食店などのテナントの事業の継続のため、賃料の負担軽減に重点を置き、最大三百万円の給付金の実施とともに、自治体への地方創生臨時交付金拡充など、重層的な支援策を展開することを総理に求めました。
まさに、きょう野党が共同で提出した家賃支援法案に、我々日本維新の会が皆様にお願いをして入れていただいた第五条、きょうの家賃法案の第五条の補助スキームと全く同じです。我々維新の会が入れ込んだスキームというのは、まさに神戸市がやり、新宿区がやっている制度です。でも、それは単費でやっているんですよ。もしかしたら臨時交付金を使うかもしれませんけれどもね。 だから、申し上げたいのは、まあ第一弾は仕方ない。
二点目は、自治体の自助努力を評価する補助スキームについてです。 行政改革により財源を捻出し小中学校へのエアコン導入を進めている自治体がある一方、そうした努力が行われていない自治体もあります。国の財政支援を当てにしていた自治体が得をする仕組みではなく、自助努力を行ってきた自治体が不利にならないような補助スキームの構築を強く求めます。
○高市国務大臣 総務省としましては、今後、地元の御要望をしっかりと受けとめながら、国土交通省から補助スキームに関する具体的なお話を伺った上で、被災団体の財政運営に支障が生じないように、地方財政措置についてもしっかりと対応してまいります。
伝送路の整備につきましては、現在の補助スキームでは、携帯電話事業者が回線を有する電気通信事業者等から伝送路を賃借する場合の十年間分の賃借料のみ補助の対象としてはおります。今回、地方自治体が伝送路を設置する場合の費用を新たに補助の対象に追加するということといたしました。 それから、拡充の二点目でございますけれども、携帯電話システムの高度化を新たに補助の対象としたことでございます。
まず、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームでございますけれども、このエネファームにつきましては、現在、工事費込みで百四十万円程度の価格となっておりますけれども、二〇二〇年ごろまでに八十万円程度まで引き下げ、七、八年程度で投資回収が可能となるように、メーカーに価格低減を促す補助スキームを導入するなどの取り組みを今行っております。
このために、国として来年度から事業者に価格低減を促す補助スキームを導入することにしておりまして、来年度予算に盛り込ませていただいておるところでございます。 第二番目として新規市場の開拓を図るということでありまして、小型化などを図ることで既に建っている既築の戸建て住宅など普及が遅れている市場を開拓する、国としても民間の取組を後押しする補助スキームを導入をするということにしてございます。
○石井国務大臣 補助の割合の拡大というお話でございますが、都市鉄道利便増進事業の補助割合の拡大につきましては、既に現在の都市鉄道利便増進事業が都市鉄道整備に対する補助制度の中でも最も高い割合、すなわち国三分の一、地方三分の一の補助スキームとなっておりまして、これ以上の拡充等は難しいというふうに考えております。
今回のいわゆる出資、投資スキームができたことによって、いわゆる補助スキームの方がボリュームとして減っていくことがないようにしていただきたいな。
ですので、少なくて少数激戦になって、その割合額が大きいといった方がより私は地域所得の向上にダイレクトにつながっていくと思いますし、水津参考人がおっしゃったように、そこで成功例をつくって横展開になる、水平展開にすれば、それは、今までの補助スキームの大転換を図って、むしろ経産省、中小企業庁が望む方向に私は合致する、このように考えております。
次に、補助スキームの合理化についてお尋ねをいたします。 現在の地域公共交通に関する主な予算等の支援内容としては、地域公共交通確保維持改善事業によって経費の補助やバリアフリー化が図られております。
○小坂憲次君 そうしますと、百五十と四百の防災行政、そして消防救急の百五十、これ両方一体で二百六十に移行したときにこの補助スキームを発動するという原則で、今言われた前段はいいんです。後段の部分の、片方しか整備していないところに新たにもう片方をデジタルで整備する。
こういったケースにおいて、例えば焼却炉への整備補助であります循環型社会形成推進交付金に加えて、今回の震災復興特別交付税等々による対応が可能であるという見識を示されておりますけれども、具体的に既に着工計画があって、もう補助のスキームに入っているものが今回この広域処理に参加をするということで、恐らく、これは補助スキームが切りかわるんじゃないかと思うんです。
まず、この事業の補助スキームでございますけれども、必要経費のカバー率が九割ということで、一割は自己負担いただくということになってございます。
もう一点、あわせて、事業者は事業者で、例えば農水省も、農水省は貸与方式ではありませんで、補助金方式で都道府県、市町村、農業団体への二分の一補助で対応を進めておりますし、文科省では学校給食の環境整備ということで、これも整備費の一部補助ということで補助スキームで対応しています。
このため、阿武隈急行については、復旧費が鉄道の年間収入を上回らないことから補助率引き上げを行うことは困難でありますが、現行の補助スキームによる支援を着実に行うべく、必要な予算は確保してまいりたいと思っておりますし、また一方、阿武隈急行の経営状況が厳しい状況にあることは十分に認識しており、国としても、今後何らかの方策により支援ができないかを検討してまいりたいと思います。
○井上哲士君 補助スキームを見ますとグループ等ということになっております。どんなに大変でも、自分の会社がなくなったら働く人が町から出ていってしまうということで、歯を食いしばって頑張っていらっしゃる中小企業もいらっしゃるわけですね。
でありますので、我々も、当然我々の持っているこの補助スキームもそうしたことに合わせてやってまいりたいと思います。 と同時に、今後もさらに宮城県、本当に宮城県は今本当に深刻でございまして、まだそうした再建プランのところまで話が十分に進められていないほど大変でございます。