2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
是非、経産省が、ここの立証する部分、漆の、ウルシオールの何が効いているのかという部分も、是非国が補助なりの形で応援をしてあげて、特定すればうたえると言っているわけですよ、ＳＩＡＡ協会は。そこまでやってあげる必要が、私は漆の裾野の広さから見ればあるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
是非、経産省が、ここの立証する部分、漆の、ウルシオールの何が効いているのかという部分も、是非国が補助なりの形で応援をしてあげて、特定すればうたえると言っているわけですよ、ＳＩＡＡ協会は。そこまでやってあげる必要が、私は漆の裾野の広さから見ればあるんじゃないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。
是非、不交付団体も含めて生産緑地制度を広げていくために、交付税措置以外に、何らかの補助なり交付金なり、直接お金が行って固定資産税減収にならないような手当てが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
であれば、路面電車を軸としたまちづくりに対して、これは具体的な補助が必要となってくると思いますが、今、どのような補助なりなんなりが整備されているのか、お答えください。
また、センターで実施するということに関しては、私は、そこまでのお金を掛けて新しくやるぐらいでしたら、この資格検定試験、きちっとしたものがあるわけですので、そこに対しての個人補助なりでカバーすることの方がよほど有意義で、そして、個別最適化というと言い方は変ですけれども、先ほどの佐藤先生のお話にもありましたように、海外に行くんだったらＴＯＥＦＬ、ＩＥＬＴＳじゃなきゃ無理である、英検幾らやっても海外の大学
言いに行ったんですが、それはないですというふうに、にべもなく断られちゃったんですけれども、動いて、そういうようなことでも進めていくためには、やはり何かそういう補助なりアシストが必要だと思います。それが県なのか地元の市町村なのかまた国なのか、これは別にして、ぜひそういうことがあれば、非常にうれしいと思います、また進んでいくのではないかなというふうに思います。
一定の学費補助なり援助であっても、無償になるわけではありません。つまり、国際人権規約の社会権規約で定められている高等教育の漸進的な無償化とは、今回のこの法律は全く無関係だというように我々は思います。我々としては、やはり無償化に向かっての道筋をきちんと示す必要があるんだというふうに思うんです。
火災などが起きたときの避難経路又は避難補助などは大丈夫なのか、また、別途規制なり施設改修補助なりが必要ではないのかとも考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○稲富委員 ということは、直接的に、例えばシステムを変える、そういった事業者に対する何らかの補助なり支援というのはしないという理解でよろしいでしょうか。
やはり、海外の専門家や人間と話をしていると、今おっしゃったような、エビデンスに基づいた、史実に基づいた議論を引用しなければ信用してもらえないというのは当たり前の話ですし、今のように、しっかりと、補助なり何なりの形で、我が国の主張を論理的に組み上げるというか組み立てるということはとても必要なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
そうなると、水田でつくるとコストはそんなに変わらないわけですから、埋めるべきギャップ、補助なり交付金なり、ここがさらにどんどん広がっていく、あるいは、飼料用米というものに対しての需要が、小麦と比べて、あるいはトウモロコシなどと比べて価格競争力が相対的に劣っていくので、国内の飼料用米対策に大きな影響を及ぼすのではないかと思っているんですけれども、この日豪ＥＰＡの飼料用小麦の無税化についてどうお考えなのか
それから、先ほど、中心街にあります商業施設に対する、さまざまな形での補助なりができないかと。私は、個々の施設になりますと法律の問題がいろいろありますけれども、事業全体で見ればやれることはたくさんある、こんなふうに思っております。 ただ、その一方で、余り公的なものに対する依存症になられては困る。
だから、そういった医療費の面、補助なり無料化なりも、やはり全国的に統一的にしていかないと、僕は義務教育と同じ感覚だと思っていますので。 だから、その辺については、この法律をせっかく出されるんだったら、そういったこともやはり検討材料にしていきたいと思うんですよね。
その施策の中で、着地型観光を活性化するための補助なりなんなり、そういうものを取り入れていただけませんでしょうか。お願いします。
○菅川委員 税の部分と別な形で補助なりしていただくというように、厚い手当てをぜひともやっていただいて、そこに雇用が生まれる、企業がしっかりと根づくというところに力をかしていただければと思っております。
そうすると、従来の考えとは全く違った、激甚災害指定で、むしろ個人で経営されているところにも補助なりということを今後検討していかなければ再建は全く無理だというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
そこで、三点伺っておくんですが、一つは、今確かに不況ですから、仕事が来なければつぶれていくというところが出てくるわけですけれども、この不況の時期を脱出するまでの間、やはり親企業から設備投資と言われて投資したけれども、仕事が来ないので固定費が出てこない、そういうところについては固定費の補助なり助成なり、とにかくこの不況を脱出するまで基盤的技術の集積地が存在し得るような対策というものをとっていかないと、
ただ、今、現状では、このままではなかなかやっていけませんので、ある程度やはり国からの補助なりが必要だということと、当面の下支えがやはり必要になるのかなというふうに思っています。
○三井委員 これはまさに派遣健保組合の事例でありますけれども、四十五万人の方が加入されているわけでございますけれども、今局長が御答弁なさったように、例えば国庫補助なり公的資金を入れるということが本当に急務だと思うんですね。ぜひ、そういう方向で御検討をお願い申し上げたいと思います。
二千三百区間は国の直轄なり補助なりでやります、残りの二千七百は地方単独でやってくださいねということなんでしょうが、事業量の算定としては二千三百区間、中期計画では約五千区間というふうに出ておりますが、生活幹線道路ネットワークの形成について、移動支障区間に対して集中的に対策を実施するというふうに計画がなされております。
そういう意味では、逢坂委員がおっしゃったように、何とか早く三月段階なりで、国の仕組みですから難しいと思うんですが、内々にこういう事業についてもやれるよと、補助なりも。それは予算が通らない中で国会軽視という話があるかもしれませんが、各市町がやれるような制度というか、運用だと思うんですが、してくれれば非常に楽になるなと思っていますので、おっしゃるとおりだと思います。