1991-02-15 第120回国会 衆議院 予算委員会 第13号
その補充については平成三年度より向う五年間防衛費を分割して削減、」これは特に社会党にお願いしたいんですけれども、「または与野党税制協議会を再開して、消費税是正協議で合意している益税(免税制度、限界控除、簡易課税など──約五〇〇〇億円)を見直して、その補充財源」に充ててはどうか。「ハ、使途」使い道です、「非軍事的、人道的目的に限る。」
その補充については平成三年度より向う五年間防衛費を分割して削減、」これは特に社会党にお願いしたいんですけれども、「または与野党税制協議会を再開して、消費税是正協議で合意している益税(免税制度、限界控除、簡易課税など──約五〇〇〇億円)を見直して、その補充財源」に充ててはどうか。「ハ、使途」使い道です、「非軍事的、人道的目的に限る。」
この六割相当の三・五五を財源率の補充財源と見込んでおります。ここで、それじゃ利差益とはどういうことかと申しますと、各年ごとに実現利息から予定利息−予定利息は料率計算上年五・五%で組んでございますが、それを引きまして、さらに事務費等の繰り入れ金その他団体貸し付けの手数料等を差し引きました残額でございまして、五・九一はこれを給与年額で除した数字でございます。
さらに、市町村税に重要な地位を占めるのでやめられない、しかし、何か適当な補充財源があれば、こういった税はできるだけ引き下げていったらけっこうではないか、こういうように言っておるわけなんですけれども、この電気ガス税について、渡海自治大臣はどういうようにお考えになっているでしょうか。
それにはやはり適当な減税の補充財源ということが現実に必要になってまいるわけです。たばこ消費税というものによりまして減税分の補充ができておりましたので、数年前まで税率の引き下げができたわけです。最近、まあその点なお余裕もあるじゃないかという御議論もございますけれども、国と地方との関係が半々になってまいりまして、これ以上どうもたばこ消費税から持ってくるということも事実上はなはだ困難です。
その理由としてあげておりますのは、地財法が改正になりまして寄付行為というものが押えられたので、その補充財源としてどうしても授業料を値上げするほかないと、こう言っている。地財法が改正されなくっても、寄付行為というものによって、高等学校の建築費あるいは維持補修費というようなものを捻出するということ自体がおかしい。
ですから、授業料の値上げというものをストップさせるためには、地財法によるところの補充財源というものを、はっきりとこの際は文部省として、政府当局としてやはり補充財源を責任を持って補てんをするという方法をとっていただかなければ、この問題は解決できないと思う。今ごろ自治省と交渉中では、この補充財源のどうも目当てというものは、地方にとりましては、はなはだたよりにならないことになりませんか。
こういったものの新規増の補充財源としましてそういう人を優先的に充てるとか、それから先ほど申しましたように、今回の定員外職員の定員化で押えました時限が七月二十日ですが、それの前後によってそれよりも少ない場合もあるわけでございまして、大学によりましては、このために欠員の人が充員できる。
それならば、個々の町村にとっては、むしろ遊興飲食税や、あるいは旅館の税以上に大きな響きのある木引税というものを、その町村に対する補充財源というものを全然考えないで、ただ木引の合理化ということだけを進めるということは、自治庁の態度が、ほかの税に対するものと、木引に対するものとは、まるでうらはらで、どうも了解に苦しむと言わざるを得ない、理屈を言えば。
の請願 一、日程第八十乃至第八十五の請願 一、日程第八十六及び第八十七の請願 一、旭川郵便局庁舎改築に関する請願 一、広島県忠海町の地域給に関する請願外九十七件の請願 一、動植物油脂を消防法第二条六項別表危険物から削除するの請願外四件の請願 一、北洋漁業漁獲水域の現状維持に関する請願外十七件の請願 一、上ノ山駅改築拡張に関する請願外三十七件の請願 一、児童生徒の増加に伴う不足教室補充財源措置
○吉田萬次君 ただいま議題となりました児童生徒の増加に伴う不足教室補充財源措置の請願ほか二十四件は、文教委員会において審査の結果、いずれもその願意を妥当と認め、これを院議に付し、採択の上、内閣に送付すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○議長(松野鶴平君) この際、日程に追加して、文教委員長報告にかかる児童生徒の増加に伴う不足教室補充財源措置の請願外二十四件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
反対の第三は補充財源の点であります。政府特に大蔵省は地方財政審議会の勧告、あるいは地方制度調査会の答申でありましたかが、たび重なって出たわけでございますが、とれに対しましては緊縮財政をたてにとりまして、財源発見の困難というものを理由といたしまして、かたくななほど反対の態度を持して参ったのであります。しかしながら国家財政には余裕がないということには私どもはこれだけでは言い切れないと思うのであります。
反対理由の第三は、大蔵省は、財源がない、財源がないと言いますけれども、果して補充財源はないか、こういう点であります。大蔵省は、地方財政審議会の勧告あるいは地方制度調査今の答申、こういうものに対しまして、緊縮財政、財源発見の困難、こういうことを理由に強硬に反対態度を持しておりますけれども、国家財政には余裕はないのでありましょうか。
額は地方の方はとても納める財源はありませんから、政府が交付公債を渡してその交付公債を地方がまた公債で納める、要するに起債のワクを形式的に与えて、交付公債で政府に紙きれで納めて、十三年間にだんだんに納めていくというわけでありますから、これが今のような実情においては、当初国会で法律を御立案いただいた時のように、その年度内にすぐ負担金が入ってきて、政府が一時見せかけたというか、形式的に組んだ一般材源の補充財源
要するに建設省の予算が足りない、その補充財源をどこかに見つけたに過ぎないものだ、こういうふうに考えておりますが、私今日お聞きしたいのは、この第三条に基きます五ヵ年計画というものの道路計画を、年次別に数字を挙げて頂きたい。
そうして、お話の補足財源たる寄附金につきましては、寄附金の募集に関する規定が附則のほうに規定され、なお且つその附則の中に「当分の間」といつたような字句が挿入されておりますことによりまして、この寄附金が当分の間の補足財源であると、補充財源であるということは、法文でも明らかにされておるのではないかというふうに私ども考えて解釈いたしておるのでございます。
すなわち、入場税及び遊興飲食税の軽減、電気ガス税の非課税品目の追加、事業税、特別所得税及び固定資産税その他に関する若干の変更等は、いずれも地方税法制定当初から論議の的となつていたものでありまして、これらのほかにも考慮を要するものがあるとはいえ、補充財源等ともにらみ合せ、この程度の改正をなすことは国民の要望にこたえるもので、現下の急務と考えるのであります。
そのうち一千万円は私の方から何とかしてやりたいと思つて、今度第四四半期で付けるつもりであつたのが、結局駄目になつて來年何とか考えなければならんと思つておりますが、後の一千万円の補充財源を捻出するために、府が年末府会で富籖の発行を決議しております。
この大幅赤字家計に対し、物品賣却、貯金引出し、借金または内職その他の收入によつて賃金・給料を補い、辛うじて生計を維持している有樣であるのでありますが、もはや賃金・給料の有力な補充財源たる物品賣却、貯金引出しも、多くの場合すでに枯渇の危機にさらされており、かくては現在の賃金・給料のみでは、もたざる一般勤労大衆は、餓死か、しからずんば鬪爭か、この二つに一つの道を歩む以外にないのであります。