1977-03-29 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
第三は、課税標準でありますが、土地増価税の課税標準である土地等の増価額は、標準価格から帳簿価額額または取得価額を控除した金額とし、標準価格は、土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録された価格、すなわち、固定資産税評価額を一・七五倍した金額としております。なお、土地の取得価額の把握が困難な場合について所要の配慮を行うことといたしております。 第四は、課税最低限についてであります。
第三は、課税標準でありますが、土地増価税の課税標準である土地等の増価額は、標準価格から帳簿価額額または取得価額を控除した金額とし、標準価格は、土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録された価格、すなわち、固定資産税評価額を一・七五倍した金額としております。なお、土地の取得価額の把握が困難な場合について所要の配慮を行うことといたしております。 第四は、課税最低限についてであります。
第三は、課税標準でありますが、土地増価税の課税標準である土地等の増価額は、標準価格から帳簿価額または取得価額を控除した金額とし、標準価格は、土地課税台帳または土地補充課税台帳に登録された価格、すなわち固定資産税評価額を一・七五倍した金額としております。 なお、土地の取得価額の把握が困難な場合について所要の配慮を行うことといたしております。 第四は、課税最低限についてであります。
○宮前説明員 固定資産税は御承知の通り市町村の税といたしまして一定の税率でもつて賦課徴収するのでありますが、その基礎となつておりますものは固定資産の課税台帳と土地の補充課税台帳とでありまして、土地補充課税台帳の方は土地台帳に記載されていない土地について作成される台帳であります。
現行法の下においては都市計画法又は特別都市計画法による土地区画整理の施行に係る土地につきましても、土地台帳又は土地補充課税台帳に登録せられておる所有者に固定資産税が課せられることとなつているのであります。
現行法のもとにおいては、都市計画法または特別都市計画法による土地区画整理の施行にかかる土地につきましても、土地台帳または土地補充課税台帳に登録されている所有者に固定資産税が課されることとなつているのであります。
併しその中で問題になつておりますのは、基準財政需要額筧定に当りまして、家屋の床面積中に地方税法第三百八十一條の規定による家屋補充課税台帳に登録されている家屋の床面積を加えることとしたことという項があります。
この第二項は土地台帳に登録されていない土地につきましては、即ち国有のものとかそういうようなものにつきましては、別に土地補充課税台帳を作つて、それにその所有者と使用者との名前と価格を書くようにするわけであります。三項、四項は家屋につきましての家屋台帳、家屋補充課税台帳の規定であります。殆んど同様であります。それから五項は償却資産についての償却資産課税台帳についての登録事項であります。
補充課税台帳は、いわゆる使用者、土地台帳に登録されていない土地で、固定資産税を課することができない建前のものでございまして、使用者に対して課するというような場合のものにつきましては、土地台帳に載つておらんわけでございますが、そういう場合は、在地補充課税台帳の方に載せる、こういうわけであります。家屋課税台帳、家屋補充課税台帳も、同様の建前であります。
それから土地補充課税台帳も登録されておりません土地について地租を課しておるものもありますので、こういうものについては土地台帳に準じまして府県市町村において台帳を作つたわけでありますので、これは土地補充課税台帳になるのじやないかと考えております。家屋台帳も、家屋補充台帳も全く同じ條件になるわけであります。
それからその次の土地補充課税台帳は、従来の土地台帳に登録されておりません土地でありましても、地租を課し得ることになつている場合がたくさんございますが、そういうものは、やはり適宜に市町村におきまして、台帳を土地台帳に準じましてつくつておるわけであります。
たとえば固定資産課税台帳——土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳、こういうふうなたくさんの台帳を必要とし、また記載の内容については、地方財政委員会規則によつて定められることになつている。
ただ土地台帳や家屋台帳に登載されておりません土地や家屋につきましては、土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳というようなものを作ろうと考えております。十一号の償却資産の課税台帳は、これは大体において納税義務者から申告されました書類をそのまま課税台帳に使つて行くことが便宜であろうというふうに考えておるわけでございます。
で、その所有者と申しますのは、二項で、土地又は家屋については、土地台帳若しくは土地補充課税台帳又は家屋台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登録されておる者をいうのであります。台帳主義を取つているわけであります。償却資産についても同じであります。四項は、償却資産の所有者の所在の明確でありません場合に、使用者に課して行くことができるということにいたしております。
○荻田政府委員 固定資産課税台帳は、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳、これを総称して言う言葉でありまして、特別に固定資産課税台帳はないわけであります。
それから六号で、固定資産課税台帳と言いますのは、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳の五つを総称した名称でございます。
一つは固定資産課税台帳、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳、大体この五つ、さらにそれに加えて地籍図あるいは家屋見取図、これをどうしても備えなければならぬ、これははたしていま二、三日前に出て来た土地台帳法の新しい一部改正が出ておりますが、こういう帳簿というものはそう簡單にできはずはない。
まだそれにのつていない土地家屋につきましては、土地補充課税台帳と家屋補充課税台帳とを市町村でつくつて備えることになります。 ６のところに、課税標準が書いてありまするが、地租、家屋税は、課税標準は従来賃貸価格であつたのでありまするが、新しいものでは価格ということになります。