2020-11-10 第203回国会 衆議院 本会議 第4号
会員の補充等についてお尋ねがありました。
会員の補充等についてお尋ねがありました。
具体的には、主要なハローワークに障害者雇用特別相談窓口を設置して、事業主からの申出、相談に積極的に対応する、あるいは、障害者雇用推進コーディネーターを中心に、関係機関などを構成員とする障害者雇用推進チームを結成する、事業主のニーズを踏まえた求職者の選定、開拓による欠員補充等雇入れ支援、あるいは、職場定着に向けた雇用管理改善に係る助言指導、助成金の活用促進、こういう具体的な支援を積極的に展開したいと思
現在、採用された医師の後任補充等において、地域医療に実際に支障を来していないか確認するために、開学後の早い時期から教員採用に伴う地域医療への影響について検証を行い、また、必要に応じて関係機関と調整を行うというふうに承知いたしております。
○中村最高裁判所長官代理者 運転手につきましては、タクシー等による外注化が可能な部分については後任不補充等により減員を検討しておりますけれども、例えば、委員御指摘のとおり、家庭裁判所における少年鑑別所への押送業務といったものにつきましては、裁判所の事件処理のために行うべき業務ということでありますので、このような業務には支障がないように考えていきたいというふうに思っております。
また、採用された医師の後任補充等によって地域医療に実際に支障を来していないかどうかを確認するため、開学後の早い時期から教員採用に伴う地域医療への影響についての検証を行い、必要に応じて関係機関と調整を行うことと承知しております。
○国務大臣(安住淳君) 給料の削減だけで達成するということではなくて、総人件費の抑制については人員の、要するに退職をなさる方の新たな補充等は抑制をしたり退職金等を見直すと。トータルパッケージの中でこの二年間掛けて制度設計をして実現をしていくということになると思います。
そのことによって消費者の方々からも冷静に御判断をしていただくことができるということでありますから、まず基本的に私どもとしては、農林水産省といたしましても、きちっとその検査体制を強化するということで検査機の補充等々予算案についても求めたところでございまして、これからも更に情報をしっかりと国民の人に提供するためにも、特にこれから、秋になりますと収穫の時期でございますので、そのことを意識しながら、検査体制
○岡崎政府参考人 御指摘いただきましたように、確かに、最近JETプログラムの参加人数が減少しているのは事実でございまして、理由としては、基本的に地方団体が財政危機によって非常に厳しい状況になったということとか、日本に来た参加者が途中で就職しちゃったりした場合の後補充等がなかなか今までのシステムではうまくいかない、中途補充の関係等がありまして、その辺は、今いろいろ文科省あるいは外務省とも相談しながら改善
思うんですけれども、環境省からいただいた、実施要綱について紙を求めたら、何でそれがやられているんだといったら、岡山県あるいは岡山市が消毒剤の補充等を月一回行うことを浄化槽の管理者に指導してきたので、だから、これを条文化した方がいい、明文化した方がいいということで要綱ができたという経緯はいただいたんですよ。でも、消毒剤の補充というのは、大体、今、年に何回やればいいと思っていますか。答えてください。
○駒崎事務総長 議員宿舎、議員会館の統廃合、それから、新たな会議録作成システムの導入、自動車運転手の外部委託による定年退職者の不補充等が予定されておりますので、先生方に対するサービスを低下させることなく着実に純減を実現できるものと判断してございます。
いわゆる偽装請負の発生原因ですが、製造業における請負労働については、一時的、季節的な業務量の増大に対処するため、欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため、経費が割安なため等の理由から大企業を中心に幅広く活用されております。
小規模な教育あるいは文化系の国立大学の場合におきましても、人件費の削減の具体的な方法としては、先ほど副大臣の方からもお話し申し上げましたけれども、退職者の不補充等による教職員の数の削減、あるいは一人当たりの給与水準の調整、さまざまな方法があり得るところでございまして、これらにつきましては、各法人におきまして、自主的な判断に基づいて適切に対応していくものと考えております。
そして、中期計画について、総人件費改革の実行計画を、これちょっと分かりにくくて恐縮なんですが、を踏まえた上で、平成二十一年度までにおおむね四%程度の削減目標を記載する方向で閣議決定の目標を達成するような準備を進めていただくと、こういうふうにしたところでございまして、具体的に言えば、各法人の人件費削減の方法といたしましては、具体的な方法としては、退職者の不補充等によっての教職員の数を削減するという方法
この首脳間での議論の結果発出されましたアフリカに関するサミット文書には、「人々への投資」と題されまして、エイズ感染の大幅減少、エイズによって孤児となった子供たちへの支援、それから資金源として非常に重要な世界エイズ・結核・マラリア対策基金への本年の資金補充等が盛り込まれました。
これは私どもの派遣先に対する調査でありますけれども、左から二つ目が、「一時的・季節的な業務量の増大に対処するため」というのが二四・四、それから「通常業務の一時的な補充のため」というのが二〇・二、それから欠員補充等のためにというのが四五・一、このあたりでございますので、これは複数回答でありますから、これを全部足し上げると九割を超えてしまうわけでありますけれども、こういったことから考えると、私どもとしては
なお、欠員の補充等の問題につきましては、その職員の勤務体制あるいは仕事のやり方ということを十分勘案して、決して安全が損なわれないように努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣(与謝野馨君) たとえ雇用数が減少する場合であっても、定年退職者の不補充等自然減の場合もございまして、その内容は多様であると思われます。要は、労使間で十分に話し合い、企業内配置転換や関係会社への出向等雇用の安定に十分な配慮を払うことが重要でありまして、こうした認定要件を満たす事業者については事業再構築計画の認定の対象となるものであります。
私ども志木市の行政改革の取り組み状況の一端を申し上げますと、まず組織機構においては、平成五年四月一日現在で十一部二室五十一課であったものを、本年四月一日現在では十部一室四十八課とし、実職員数につきましても、本市の場合、市民病院や消防署を単独で持っておりますが、平成五年四月一日現在七百十人であったものを、退職者の不補充等を続けながら、本年四月一日現在では六百九十六人としており、給料における国と地方の比較資料
そうした場合には、裁判所としては、先ほど申し上げましたように、債権者にさらにそうした点についての疎明の補充等を要求し、その点でもなお明らかでないというような場合もあるかと思われます。そうした場合には、今のような、正当な労働組合活動の一環として行われているのではないか、そうした事情が推察される場合は債務者に対して審尋を行うということでございます。 〔太田一誠)委員長代理退席、委員長着席〕