2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
四 本法による補償金免除繰上償還については、上下水道コンセッションを導入する先駆的取組に限り特例的に認めるという趣旨に鑑み、今後は、財政投融資制度の健全性の維持、地方公共団体間の公平性及び地方財政運営の規律の確保の観点から、同様の補償金免除繰上償還を実施することは厳に慎むこと。
四 本法による補償金免除繰上償還については、上下水道コンセッションを導入する先駆的取組に限り特例的に認めるという趣旨に鑑み、今後は、財政投融資制度の健全性の維持、地方公共団体間の公平性及び地方財政運営の規律の確保の観点から、同様の補償金免除繰上償還を実施することは厳に慎むこと。
○和田政宗君 では、更にお聞きしますけれども、補償金免除繰上償還の実施に伴い見込まれる利子収入の減少額、これはどの程度と見込んでいるでしょうか。
○和田政宗君 では、財務省にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、財務省の財政制度等審議会の財政投融資分科会は、平成二十六年六月の「財政投融資を巡る課題と今後の在り方について」におきまして、今後更なる補償金免除繰上償還を実施すべきではないというふうにしておりますけれども、今回の補償金免除繰上償還、補償金免除との整合性というのはどうなのか。
地方共同法人であります地方公共団体金融機構が実施する特例的な補償金免除繰上償還につきましては、過去の立法例と同様に、法律上の規定といたしましては政府から要請するという形にいたしておりますが、機構と事前に調整を行っているところでございまして、機構におきましては、政府の要請があった場合、補償金免除繰上償還に応ずる前提で既に平成三十年度予算を決定しているものでございます。
また、今回はこうした先駆的取組支援の特別な意義に鑑み、補償金免除繰上償還に伴う財源として地方公共団体金融機構の管理勘定の金利変動準備金を活用することについて同機構や関係省庁の理解も得られたところでございまして、このように今回の措置は本事案の特殊性に着目した極めて例外的なものであり、補償金免除をこれ以外に認めることは考えてございません。
地方債の補償金免除繰上償還についてお尋ねがありました。 上下水道事業において、コンセッションの導入を先駆的に行う地方団体に対し、当該団体に貸し付けられた地方債の繰上償還を行う場合に補償金の免除を行うことは、当該団体の財政負担が軽減されるとともに、先駆的事例の横展開により、コンセッションの導入に向けた取組の拡大が期待できると考えています。
それで、御質問の件なんですけれども、実際に特例措置があったかどうかというところでございますけれども、平成十九年度から平成二十四年度までに、年利五％以上の公的資金を対象といたしまして、補償金免除繰上償還を実施したところであります。
一方で、その原資でありました旧資金運用部資金につきましては、財投特会の積立金残高が相当程度減少しておりまして、金利変動に対する対応余力が著しく低下しておりますことから、さらなる補償金免除繰上償還は今のところ困難な状況にあります。御理解をいただきたいと思います。
検査の結果でございますが、十県及び百二十三市町村は、公的資金に係る補償金免除繰上償還を実施した後、当該償還額の大半について、新たに地方債を発行し、より低い金利で市中金融機関等から借り換えており、実態として発生していない利子支払額に基づく元利償還金を財政需要の額に算入していることから、総務省に対して改善の処置を要求いたしました。
具体的には、平成十九年度からの三年間で五兆円規模、それから二十二年度からの三年間で一・一兆円規模で、五％以上の公的資金を対象に補償金免除繰上償還を行ったものでございます。この結果、八割以上の団体がこの制度を活用しまして、五％以上の公的資金の残高は、平成十八年度末に約十二兆円でありましたけれども、二十四年度末には約一・三兆円と、十分の一程度にまで減少をいたしております。
○中西祐介君 厳しい地方の財政状況、さらには被災地の自治体の財政状況を鑑みたときに、財政状況の厳しいそうした一定の要件に該当した地方団体に対して、平成十九年から二十一年度、また平成二十二年から二十四年度の間に、特別的な措置として公的資金補償金免除繰上償還措置が行われてまいりました。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十二年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営競技納付金制度及び公的資金補償金免除繰上償還措置を延長し、あわせて、子ども手当の支給に伴う地方特例交付金の制度の拡充等を行おうとするものであります。
○国務大臣（原口一博君） これは、まさに澤委員の大変な御尽力もあって実現に至ったものでございますが、平成十九年度から三年間の公的資金補償金免除繰上償還は、現下の厳しい地方財政の状況の下、数多くの地方公共団体が公債費負担、もう借金の負担でつぶれちまうということで、その軽減のため、公的資金に係る高金利の地方債について補償金を免除する繰上償還を求める強い要望がございました。
公債費負担対策については、一・一兆円規模の公的資金補償金免除、繰上償還を三年間延長しました。このことは、当面の措置としては大いに評価すべきと思います。しかし、地方が抱える過去の借金への負担を軽減することはもとより、根本的かつ将来的に地方の借金をなくしていくための取組が求められます。原口大臣のお考えをお聞かせください。
そして、徹底した行政改革等を行う地方公共団体を対象に、来年度から三年間で約一・一兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減します。 また、直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、来年度から維持管理に係る負担金制度を廃止します。引き続き、地方からの御意見も十分にお聞きしながら、制度の廃止に向けて着実に取り組んでまいります。