1973-09-20 第71回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第18号
七、補償給付の種類について今後検討を加えるほか、その給付水準については、裁判判例で示された水準を参酌するとともに、補償費算定の基礎となる労働者の賃金水準を全指定地域の賃金水準を考慮して定めるよう検討すること。
七、補償給付の種類について今後検討を加えるほか、その給付水準については、裁判判例で示された水準を参酌するとともに、補償費算定の基礎となる労働者の賃金水準を全指定地域の賃金水準を考慮して定めるよう検討すること。
○船後政府委員 障害補償費算定の基礎となる労働者の平均賃金といたしましては、全国労働者、これは全産業、全企業でございますが、それの男女別及び年齢、階層別の統計資料を用いたいと考えておりますが、これに最も適当なものは労働省が実施いたしております賃金構造基本統計調査でございます。
休業補償の関係につきましては、ここに書いてあります通り、検査の結果、被災労働者が業務上負傷あるいは疾病というような関係から休業をいたしまして、その休業期間中に事業主から賃金の支払いを受けておるのに休業補償費を給付しておる、あるいは補償費算定の基礎となる休業日数とかあるいは平均賃金額に誤まりがあるというような関係、こういった点が相当指摘されております。
これにつきましては、三十二年におきましても、主として休業補償費の給付状況につきまして、七万一千三百三十一事項につきまして、その適否を実地に調査いたしましたところが、被災労働者が休業期間中に事業主から賃金の支払いを受け、もしくは休業日数が七日以内であることなどのために受給要件を欠いておりましたり、あるいは補償費算定の基礎となる休業日数、平均賃金等に誤まりがあったりしたなどに対しまして、十分な調査を行わないで
まず保険給付の適正を欠いたものでございますが、この保険給付につきましては主として休業補償費の給付状況につきまして、三万八千六百四十七件につきましてその適否を実地に検査いたしましたところが、被災労働者が休業期間中に事業主から賃金の支払いを受けたり、あるいは休業の事実がないというために受納要件を欠いていたり、あるいは補償費算定の基礎となります休業日数、平均賃金額に誤まりがあったりなどいたしまして、十分調査
の賃金を基礎としているために、珪肺病は不治とされている特殊的慢性病であり、長期療養を必要としており、現行療養期間三箇年を五箇年まで孤長されるよう強く要望しておるのでありますが、現行三箇年の療養期間中においても、特に顯著な経済情勢変動の現実は、一般労働者の賃金水準変動を認めても、療養者の平均賃金は変動が認められない現状であるので、産業のとうとい犠牲となつた労働者へ、一般労働者の賃金変動に準じて療養補償費算定