2009-03-24 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
しかし、こうした土地は当然地価も高くございまして、多額の用地補償費等の負担が発生するわけでございます。 そこで、こうした今私が申し上げた草加市の例えば綾瀬川の左岸防災公園整備事業のような防災公園ですね、ここのこうした整備にはどうしても国の支援を必要とするわけでありますし、また短中期での事業化、それがなければ難しいと、こう考えますけれども、国土交通省としてどう認識されているでしょうか。
しかし、こうした土地は当然地価も高くございまして、多額の用地補償費等の負担が発生するわけでございます。 そこで、こうした今私が申し上げた草加市の例えば綾瀬川の左岸防災公園整備事業のような防災公園ですね、ここのこうした整備にはどうしても国の支援を必要とするわけでありますし、また短中期での事業化、それがなければ難しいと、こう考えますけれども、国土交通省としてどう認識されているでしょうか。
今すぐという話ではないんですが、一つの課題として、次に最後、質問させていただきますが、こうした東京とか大都市から帰宅困難者を受け入れる、まず最初に受け入れるという防災機能を重視していくとすれば、今申し上げた用地補償費等の大変な多額になるという問題をクリアしなければならない。これは、決して私の地元の埼玉だけではなくて、どこでも同じだと思います。
これらの患者さんの方々に対しまして、公健法に基づく医療費や障害補償費等の給付が行われているわけでありまして、これ、財源につきましては汚染者負担の原則に基づきまして大気汚染の原因者から徴収することになっております。
今回の優良建築物等の整備事業の中には、補助対象として、これは一般論ですよ、こちらも一般論でございますが、優良建築物等整備事業の中の土地整備費、補助対象経費の中の土地整備費の中に補償費等というのがございまして、その中には移転費、仮住居費等も含まれるわけでございます。
○北側国務大臣 優良建築物等整備事業を活用しているわけでございますが、補償費等もこれは対象になるわけですね。その中には、移転費、仮住居費を含むわけでございます。
ただ、近年、徐々に賃金の男女格差が縮小傾向にあることも事実でございまして、当然ながら、それが縮小すれば障害補償費等についても縮小するということでございます。
それから、都道府県知事におきましては、その認定審査会の審査結果を受けまして認定業務を行う、あるいは、その認定された患者さんに対しまして国が監督します公健協会から給付いたします補償費等の患者さんへの給付を行うということでございます。
そして、その後、同じ年の三月の十九日に中部電力が、計画の断念に伴い、建設のために必要な海洋調査を前提に地元の漁協に支払った漁業補償費等協力金、合計十五億円の返還を二つの漁協に要請する方針を表明した。そして、同じ年の五月十七日に通産省の資源エネルギー庁が、稲葉町長に対し要対策重要電源解除の方針を示した。
平成十二年の時点で、総事業費四百億円のうち、付け替え道路工事費、用地補償費等に約二百億円を支出し、進捗率五〇・二％の状況にありました。しかしながら、同年十一月に田中知事が同ダムの本体工事の一時中止を表明し、翌十三年二月には同知事が脱ダム宣言を行ったことなどから、その建設の是非が課題となっております。
これは非常に私ども、復帰の直後あるいはその時点でしたらまだまだ鉄軌道導入についての希望的なものも相当あったと思いますけれども、今日に至っては住宅、特に基地周辺あるいはまた北部に至っても住宅がほとんどできてまいっておりますし、鉄軌道の導入といっても相当な補償費等がかかっていくんじゃないかというふうなことが予想されますけれども、いずれにいたしましても唯一我が国土で鉄道のない県というのは沖縄県ですから、その
今後、大都市圏で建設いたします有料道路は、環境への配慮あるいは用地補償費等の多額な事業費が必要でございます。有料道路制度を今後とも活用せざるを得ないわけでございますが、その採算性の確保につきましては必ずしも楽観できる状況にはございません。
会社の経営につきましては、この五年間平均で毎年二十ヘクタール程度は分譲できておりますが、借入金で土地を先行取得し、また港湾や道路の建設費、漁業補償費等の公共事業費の一部を負担してきたため、その借入金の金利が累増して、その利払いのためにまた借金をするという構造になりました。 現時点では、土地の平均原価一平米当たり約一万五千円のうち、金利に充当する部分が約六〇％、九千円を占めております。
○中名生政府委員 公共投資基本計画で四百七十兆、あるいは弾力枠を加えた数字、そういう数字を申し上げておりますのは、定義といたしましては、ＳＮＡといいますか、国民経済計算の上での公的固定資本形成、これに用地費、補償費等を加えたもの、こういう定義でございます。
それからまた、一部の方がその建てかえから出ていかれるというケースもございますので、そういう場合にはいわゆるディベロッパー等が途中に入りまして、その場合の補償費等についても融資をするというようなことで、ケースに応じて支援ができるような形に融資制度も拡充しているところでございます。
ところで、公健法についてでございますが、公健法におきましては、遺族補償費等につきましては、被認定者が指定疾病によって死亡したときに遺族の請求に基づき支給されるわけでございますが、その際、交通事故等指定疾病以外の原因によって死亡された方には支給されないこととなっております。
○野村（瞭）政府委員 遺族補償費等の支給に当たりましては、審査会においで当該疾病が起因しているかどうかを判断するわけでございますけれども、その際には主治医からの診断書もつけられるわけでございます。
さらにまた、新規事業についていろいろ御心配をいただいているところでございますが、全体の予算の中で占める比率が非常に少ないということと、それからもう一つ、御承知いただいていますが、初年度をスタートする場合には測量、設計それから用地補償費等といった小さな規模でございますので、全体には私はこの期間中であれば事業をこなしていけるものだ、そのように今考えておるところでございます。
あるいはまた、温泉取得・補償費等の名目で一億四千百五十五万円というのが出てくる。これは一体何だろうか。ここに書かれていますよ、敷地内の温泉源として八千四百五十五万円、敷地外の一本、山梨県温泉組合分湯権として一千万円、駐車場用地借地権譲受として三千万円、駐車場整備工事費として千四百万円、旅館家屋の補償料として三百万円、ずっとこういうふうに書いてある。
この中では、マクロ的に把握されたものでございます公的固定資本形成の現時点での平成二年度の数字、これが二十八・六兆円でございますけれども、これに過去の用地費なりあるいは補償費等のおおよその比率、これが一五％程度でありまして、これを加算して計算をいたしますと、およそ三十三兆円程度ではないか、このように見ているところでございます。
地費、補償費等一五％程度という比率を掛けて計算をいたしますと、概算でございますけれどもおよそ三十五兆円程度になるのではないか、このように考えております。
次に公共投資でありますが、これはただいま申しました各年度の公的固定資本形成に用地費、補償費等を加えたものでございまして、公共投資基本計画に言います十年間の公共投資総額、おおむね四百三十兆円もこの概念によるものでございます。 そこで、先生から平成二年度のこれらの額がどうなっているかという点についてもお尋ねを賜りました。
四百三十兆円と申しますのは、公共投資基本計画にございますように、重ねて申し上げて大変恐縮でございますけれども、国民経済計算におきます公的資本形成に用地費、補償費等を加えたものでございます。
昭和六十三年十二月に事業実施方針の変更を行った際に、その後の物価の上昇、設計の具体化に伴う計画内容の変更、漁業補償等あるいは地域振興に必要な補償費等の具体化等により事業費を千五百億円に変更したものでございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 公共投資基本計画におきましては「国民経済計算上の公的固定資本形成に用地費、補償費等を加えたものをいう。」とされているところでありますから、更新投資や投資的性格の強い維持補修費については、概念上は公共投資に含まれるものと私も理解しております。
○藤森説明員 公共投資に対します用地費、補償費等の比率につきましては、現在決算額が確定しております一九八七年度までの計数を見ますと、おおむね一三ないし一五％でございます。四百三十兆円の作成につきましても、それらの値を勘案しながら定めておるところでございます。