2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
そこで、漁業者に風評被害が発生した際の具体的な補償策をお示しください。また、地元からの信用不安が著しい東京電力による海洋放出に対する住民の理解を得るための今後の具体的な方策もお示しください。 気候変動は急激に深刻化しており、実際に被害を受けたとしても逃げるすべを持たない人々も多く、気候変動による難民、いわゆる気候難民は大変な困難に陥っています。 国内も無関係ではありません。
そこで、漁業者に風評被害が発生した際の具体的な補償策をお示しください。また、地元からの信用不安が著しい東京電力による海洋放出に対する住民の理解を得るための今後の具体的な方策もお示しください。 気候変動は急激に深刻化しており、実際に被害を受けたとしても逃げるすべを持たない人々も多く、気候変動による難民、いわゆる気候難民は大変な困難に陥っています。 国内も無関係ではありません。
事業者の実情に合った補償策が必要と考えますが、総理の見解を求めます。 在宅勤務やテレワークができない物づくり産業では、操業調整による自宅待機を余儀なくされ、希望退職、倒産、廃業の危機に直面している中小企業が数多くあります。 しかし、現在の雇用調整助成金の特例措置は本年二月末で終了です。その後の雇用を維持できない中小企業は、解雇予告手当の関係上、今月末までに解雇通告をしなくてはなりません。
それこそ自治体の判断で、感染拡大がちょっとここの地域は大変だなというところは、むしろ自粛するかわりの補償策として、自治体がちゃんと支援をしてあげる。
処理水の処分方法につきまして、地元を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に聞くことは大事ですけれども、それだけではなく、処理水の処分によって生じる風評被害に対する具体的な補償策を示さなければ地元からの理解は得られないと考えますけれども、具体的な補償策を示す必要性につきまして、経済産業省の見解を伺います。
我が党は賃金収入八割補償するべきだと、これはイギリスやフランスもやっていることです、そう考えますけれども、同時に、自治体が独自に補償を進めていく、その補償策を国が妨げることがあってはならないということも言えると思うんです。 緊急経済対策には、先ほどもお話ありましたが、一兆円の臨時交付金が盛り込まれております。資料三枚目です。
さらに、よろしいでしょうか、これまでの台風被害に対して国が補償策として考えている内容を見ますと、どうしても気象状況、気象条件としまして、九月に集中する台風、今、今年何年か、ここ何年かは十月になってもまだ台風がやってくるような異常気象とも言われていますけれども、そのような収穫前のお米に対する補償のみならず、収穫後のお米に対して何らかのやっぱり被害があったときに補償していくということを考えていかなければ
漁場計画に関する第三の問題は、新水産政策では養殖漁場を積極的に新設することを打ち出していますが、それによって、地元漁業者から失われる、共同漁業権漁場が狭められてしまうことに対して何の補償策もなく、それが過度にわたらないような歯どめの措置や拒否権なども全く考慮されていないことです。 養殖は、あいている漁場ならどこでも始められるというものではありません。
ただ融資事業をやっている、融資事業をやっているというだけじゃなくて、もっと元島民の心になってどうしたらいいかという、そういう具体的な補償策というものをお持ちなのかどうかをお教えいただきたいというふうに思います。
こうした被害者の苦しみを心に染み込ませ、一刻も早く安心して信頼していただけるように年金記録の問題の全容の解明、被害者の補償策に心血を注ぐことこそが私たち国会議員の使命ではないのでしょうか。こうした多くの国民を苦しめている現状の解決策もいまだ明らかにされていないにもかかわらず、採決が強行されたことに憤りを感じざるを得ません。
石綿製品の問題についての健康被害の防止策、補償策などをきちんととるのとあわせて、石綿製品の禁止、そのためにも代替製品の開発ということが当然求められてくるわけであります。そういう点で石綿代替製品の開発が重要だったそのときに、通産省として、石綿代替製品の研究の委託を行っております。 そこで、経済産業省にお尋ねしますが、通産省として行った石綿代替製品の研究委託先はどこになっているのか。お答えください。
○石井(啓)委員 これは、利用者保護はもちろんでありますけれども、先ほど日銀総裁お答えになりましたように、金融機関に対する信頼性ということにかかわる重要な問題でございますので、これは被害補償策が必要であることを重ねて申し上げたいと思います。 残りの時間、同僚議員に譲りたいと思います。
○石井(啓)委員 補償のあり方ということでありますから、被害補償策をしっかり検討していただきたいと思います。 もう一つ確認ですけれども、これは、今後の被害は当然のことでありますけれども、過去に受けられた被害者の方への対応も含んでということでよろしいでしょうか。
ですから、農産物への補償のスキームと単純に同じではないですけれども、こういった製品、半製品などへの補償策の問題などについても、大いにこれを機に研究するとかいうことも必要なんじゃないか。この点、中小企業支援策として大いに前に進めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
ただ、幸いというか、今日までの利用は地方公務員共済と戦傷病者等の年金だけにこの年金問題ではとどまっているようですけれども、是非大臣、せめてやっぱり、そういう意味で、こうしたトラブルを想定をして、個人の権利や補償策も含めて十分な対応を取ってもらいたいというのが私ども言っていることの意味でありますから、ここのところを是非そういう立場で十分な御検討を賜るように、これはその旨御回答お願いしたいと思います。
どうしてもやめなければならない、漁業者のためには十分な減船の補償、こういう補償策を充実させると、こういうことが国の施策だと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
また次に、地元の中小商工業者対策でございますが、炭鉱に頼りながら、炭鉱の安定や地域経済の振興に大きく寄与してきた地元の中小企業が閉山により債権の回収が不能になったり、移転、転業に追い込まれるなど深刻な事態になることを考えますれば、単なる融資制度ではなくて何らかの補償策が必要であると考えております。この点などにつきましても、今後の対策の中でぜひ御検討いただきたいと思う次第でございます。
そういうわけで、ぜひ国に対して、特に水産庁でございますけれども、御要望したいと思いますのは、こういうシイラ漬けが持ち去られても何らの補償策もないという状況なわけなんですね。ですから、一点は、こうした韓国漁船による沿岸漁民に対する被害救済措置、これを国として検討していただくわけにはいかないのでしょうか。これが一点でございます。
過去のそういった救済策、あるいはいろいろな補償策というふうなものを十二分に踏まえまして、今回の水産問題についての対策を練っていただきたい、補償問題を考えていただきたい。
いてまいりたいと思いますが、第一点は、非常にこの異常物価高騰で、預金の目減り問題が非常に問題になっておるわけですけれども、当然日銀の立場からすれば、貯蓄を奨励しているわけですから、そういう預金に対して、まあ、この国民の損害補償という、こういうその防止策については、やはり旗振りの先頭に立たなければいけないのじゃないだろうか、こういうように考えるのですけれども、何かそういう面で、日銀として、この目減りの補償策
またその原因によりまして損害に対する補償策もそれに応じた形で十分講じられなければならないというふうに思っているわけでございますが、とりあえず私どもが得ております状況ではさようなことになっております。
現在地方公共団体においては、自主的な補償策が共済組合的なものとして全国的に広まりつつあるのでございますが、このことは父兄並びに国民がいかに学校における災害に強い関心を持ち、特にその対策の万全をこいねがっているかを端的に物語っているものだと存ずるのでございます。