2014-04-08 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
でも、週二十時間以上あるいは三十一日以上は雇用保険の適用になるということで問題ないんですが、それから労働災害についても公務員の災害補償法等があります。 しかし、多くの研修医は、これ一年ごとに職場が変わることが多いです、研修のプログラムの中でですね。
でも、週二十時間以上あるいは三十一日以上は雇用保険の適用になるということで問題ないんですが、それから労働災害についても公務員の災害補償法等があります。 しかし、多くの研修医は、これ一年ごとに職場が変わることが多いです、研修のプログラムの中でですね。
地方公務員災害補償基金におきましては、今回の平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災による公務災害及び通勤災害に伴いまして、地方公務員災害補償法等の規定によって給付されました補償等につきましては、メリット制の算定に反映させないこととしたというふうに承知をいたしております。
地公法の二十二条職員は適用外とされて、今度の特区では十二カ月を超えると適用になるということで、これは明らかに地方公務員共済組合法ですとか、あるいは地方公務員災害補償法等の適用において整合性が欠けているのではないかというふうにとらえられるわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
今、禁止法本体による適用除外についてお尋ねをいたしたところでございますが、もう一つ、先ほど冒頭でお尋ねしましたけれども、適用除外法による適用除外カルテル等の制度があるわけでございまして、一条で、例えば損害保険料率算出団体に関する法律ですとか、漁船損害等補償法等いろいろあるわけでございまして、また二条でいろんな法律が規定をされておられますが、この適用除外法については、法そのものの廃止を含めて抜本的に見直
障害等の状況から判断いたしますと、日常生活に大変な御不自由を来している面があり、本当にお気の毒だとは考えられますが、基本的には、三級に該当する障害などは、労働能力は喪失されてはおりますものの、身の回りのことは何とかできる程度の状態であり、介護なしでも日常生活を営むことは可能であると期待されているものと認識をし、制度づくりに当たりましては、私どものこの制度が参酌するべきこととされている国家公務員災害補償法等
また、国家公務員災害補償法等におきましては、このような状況に対応するために、公務員の公務上の災害等に係る補償の種類に介護補償を加える改正が前通常国会において行われたという経緯がございます。 こうした事情を考慮いたしますと、協力援助法におきましても、協力援助者が被災し、介護を要する程度の重度の障害に至った場合における介護給付の制度を創設する必要があると考えられる。
○政府委員（加藤甫君） 今、先生御指摘のように、障害等級あるいは傷病等級の三級の方につきましては、本当に障害の状況から判断いたしますと日常生活に大変御不自由な面がおありであるというようにお気の毒に思っているところでございますが、制度をつくるに当たりましての考え方といたしまして、これは国家公務員災害補償法等の他の類似の法令に基づく介護補償等についても全く同様でございますが、三級の障害や傷病につきましては
） 第五 電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・ 放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第六 大気汚染防止法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第七 道路交通法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第八 自動車の保管場所の確保等に関する法律 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院 送付） 第九 地方公務員災害補償法等
次に、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、介護補償の創設、遺族補償年金の額の引き上げ等、地方公務員災害補償制度における補償の内容を改善するとともに、福祉施設についてその名称の変更及び内容の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
○議長（原文兵衛君） 日程第七 道路交通法の一部を改正する法律案 日程第八 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案 日程第九 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上三案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、本日、地方公務員災害補償基金理事長中島忠能君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君） 次に、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
――――――――――――― 議事日程 第十四号 平成七年四月十三日 午後一時開議 第一 古物営業法の一部を改正する法律案（内 閣提出、参議院送付） 第二 地方公務員災害補償法等の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第三 許可、認可等の整理及び合理化のための 運輸省関係法律の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第四 海洋汚染及び海上災害の防止に関する
平成七年四月十三日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十四号 平成七年四月十三日 午後一時開議 第一 古物営業法の一部を改正する法律案（内 閣提出、参議院送付） 第二 地方公務員災害補償法等の一部を改正す る法律案（内閣提出） 第三 許可、認可等の整理及び合理化のための 運輸省関係法律の一部を改正する法律案 （内閣提出）
————————————— 日程第一 古物営業法の一部を改正する法律 案（内閣提出、参議院送付） 日程第二 地方公務員災害補償法等の一部を 改正する法律案（内閣提出） 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法 律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君） 日程第一、古物営業法の一部を改正する法律案、日程第二、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する性 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出 第七〇号）（参議院送付） 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律 案（内閣提出第七八号） 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法体 案（内閣提出第九五号） ――――◇―――――
○川崎委員長 次に、内閣提出、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として地方公務員災害補償基金理事長中島忠能君の山川席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
引き続いて、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第 九二号） 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出 第七〇号）（参議院送付） 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律 案（内閣提出第七八号） 警察に関する件 ――――◇―――――
○川崎委員長 次に、内閣提出、古物営業法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。野中国務大臣。 ――――――――――――― 古物営業法の一部を改正する法律案 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律 案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
山本 有二君 吉田 公一君 白沢 三郎君 加藤 万吉君 緒方 克陽君 畠山健治郎君 山崎 泉君 同日 辞任 補欠選任 山本 有二君 栗原 裕康君 白沢 三郎君 吉田 公一君 緒方 克陽君 加藤 万吉君 山崎 泉君 畠山健治郎君 ――――――――――――― 三月十五日 地方公務員災害補償法等
ということになっておりますが、そしてまた、万が一の場合には国家公務員災害補償法等によるいわゆる補償措置を講ずるほか、賞じゅつ金についても今検討中でございます。また、派遣された方々の苦労、功績に対しては、政府としては、委員の御指摘のとおり、十分に配慮していきたいと考えております。
国家公務員災害補償法等による普通の補償措置がございますけれども、賞じゅつ金につきましても検討を進めておりますし、場合によりまして、危険を伴う職務に従事する隊員にはさらに十分な措置をしなければならないのではないかというふうに目下考えております。 いずれにいたしましても、我が国の隊員が誇りとやりがいを持ってこのＰＫＯに参加してもらわなければなりません。
政府ももとよりそのように考えており、万一隊員が亡くなったり、または負傷した場合等については、国家公務員災害補償法等による補償措置を講ずるほか、当該隊員への賞じゅつ金等についても検討を進め、また、隊員の名誉については、政府として十分に配慮してまいりたいと考えております。
また、万一隊員が死亡したり負傷された場合には、国家公務員災害補償法等による補償措置を講ずるほか、当該隊員への賞じゅつ金についても検討を進めているところであります。 いずれにしましても、国家にとっても世界にとっても重要なことであり、また場合によっては危険も伴う職務につかれる隊員には、十分な措置をすべきものであると考えております。
私は、このような場合については、国家公務員災害補償法等による補償措置を講ずるほか、当該隊員への賞じゅつ金についても検討を進めているところであります。また、派遣された方の御苦労、御功績に対しては、政府としてもその功績と名誉をたたえるべく十分配慮をしていきたいと考えております。
○赤尾政府委員 自衛官のような特別職の方につきましては、別途防衛庁職員給与法に規定がございますが、その法律のもとでは、国家公務員災害補償法等が準用されるというふうになってございます。
それからもう一つは、現実の被害救済の問題でございますが、被害救済の問題についてはそれぞれ補償法等の措置でやられている分野もありますし、また、そうでないという主張のあることも、私も現実に承知をいたしております。そういうものの調整を図らなければならないわけでありますから、各省庁の意見を法務省としては取りまとめて、その意見の代理をすることが法務省の仕事でございます。御案内のとおりであります。
○池田説明員 民間の人にこのような事態のときに海外に行っていただくという場合に、一般論として申し上げますれば、現行体制下におきましてもそれらの方々を国家公務員、より具体的には外務公務員として採用して、そのもとで、万一何か事故があった場合には国家公務員災害補償法等を適用する形で送ることは現行法下でもできるということでございます。