2017-06-07 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
ただ、張り切って士気高くうちの地元は準備はしておりますけれども、農業共済の国庫補助の対象というのは、農業災害補償法施行令で、役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費と限定されていて、柔軟に使えないというふうに聞いております。
ただ、張り切って士気高くうちの地元は準備はしておりますけれども、農業共済の国庫補助の対象というのは、農業災害補償法施行令で、役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費と限定されていて、柔軟に使えないというふうに聞いております。
それで、私もいろいろどういう使われ方をしているかというので、業務の規模について、農業災害補償法施行令で業務の規模が規定されております。その中の第一条の五になりますが、この業務の規模の基準は全部面積になっています。したがって、これから所得まで読むというのはできない、そう考えますが、大臣、どうお考えでしょうか。
そこで、地方公務員災害補償法施行令第二条の三第二項、ここに特殊公務に該当する職務、こういう規定がございますが、警察官の場合に、「犯罪の捜査」、二つ目には「犯人又は被疑者の逮捕、看守又は護送」、三番目に「勾引状、勾留状又は血監状の執行」、四番目に「犯罪の制止」、五番目に「天災等の発生時における人命の救助その他の雄害の防禦」、これが特殊公務災害ということに宗められておるようでございますが、警察官が職務質問
○小谷委員 今説明ありましたように、地方公務員災害補償法施行令第二条の三の規定、これに「犯罪の制止」とありますね。早期発見、これは職務質問そのものが犯罪の捜査につながっていくのではないかというふうにも思えるわけでございますし、また先ほど説明ありました警察官職務執行法第二条ですか、これに確かに、疑うに足りる相当な理由がある者、犯罪を犯しもしくは犯そうとする疑いある者ということですかな。
よって、公害健康被害補償法施行令別表第一の五の項の削除に当たっては、さらに総合的な調査、検討を進める等、慎重かつ適切に対処すべきものであると考えております。以上が意見でございます。
一 窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染がいまだ改善を要する状況にあり、健康への影響が懸念される現状にあっては、窒素酸化物による幹線道路沿道の局地的汚染等を考慮することなく、公害健康被害補償法施行令別表第一、二の項から二十の項までを一律に削除することは適切でないと考える。
御意見でございますけれども、これは私さっき取り違えましたが、意見を出したときの都知事のコメントというふうに取り違えたのですが、東京都の意見、東京都の正式の意見でございますけれども、それを見ますと、 一 窒素酸化物を中心とする都市型複合大気汚染がいまだ改善を要する状況にあり、健康への影響が懸念される現状にあっては、窒素酸 化物による幹線道路沿道の局地的汚染等を考慮することなく、「公害健康被害補償法施行令別表第一
○岡本委員 これは「環境六法」と申しまして環境庁から出ておりまして、この告示は、公害健康被害補償法第二十六条第二項及び公害健康被害補償法施行令第十二条の規定に基づく基礎月額と書いてあるのです。
○渡部（伍）政府委員 災害補償法施行令の第二条の三によりまして、賦課金の必要がある場合には都道府県知事の承認を受けるようにすることができるということにしているわけでありますから、その場合にはやはり事業運営の合理化という点を中心にして、府県知事の方で審査するということになるわけであります。
○猪俣委員 そうすると、あなたのお考えでは、名前が長つたらしいから略しますが、外航船舶に関する法律に基きまして、開発銀行その他と国との間に契約をしているのであるが、それはこの中に含まない、これはどうも私ども受取りかねるのだが、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法施行令その他を見ましても、ちやんと契約という文字が使つておる。
そこでこの「政令で指定する漁船」でありますが、現行の漁船損害補償法施行令第四条において「総トン数二十トン未満一トン以上の動力漁船」と規定されております。 現在漁業の中堅である二十トン以上百トン未満の漁船は保険料半額国庫負担の恩点に浴していないのであります。