1985-06-13 第102回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
それからもう一点は、補償本体の方につきましては、民間におきます労災補償法との均衡といったような規定があるわけでございますけれども、この福祉施設に関連する部分にはそういった規定がございませんので、その部分も整備するといったことを内容としているものでございます。 以上でございます。
それからもう一点は、補償本体の方につきましては、民間におきます労災補償法との均衡といったような規定があるわけでございますけれども、この福祉施設に関連する部分にはそういった規定がございませんので、その部分も整備するといったことを内容としているものでございます。 以上でございます。
○金井政府委員 特別支給金は一時金でございますが、昭和四十九年十一月から福祉施設として行っておるものでございまして、その性格は災害補償そのものではありませんで、見舞金的な性格を持っているものでございまして、補償本体に対して密接な関係を持つ加給金的な性格があり、各種補償の補完的な役割りを果たしています。
もちろんそのことは、私ども法令の制定改廃の意見を申し出る権限を持っておりますものとしましては、十分尊重さしていただいて検討しなければならぬと思っておりますけれども、筋道としては、災害補償体系というものは無過失賠償理論に立っておるわけでございますので、果たして災害補償本体の問題かどうかという点は議論のあるところであろうかと思います。
法の委任を受けまして人事院規則で行われておりますものが、確かに補償本体と福祉施設ということで、何か本筋を外れたような印象を与える場合もあり得ると思うのですけれども、しかし、福祉施設は、先ほど先生がお読み上げになりました人事院の論文にもございますように、あくまで使用者としての立場で現状に即した被災者の援護を行おうという意味合いのものでございますので、むしろその場合に応じ、あるいは世の中の状況に応じて随時適切
○中村（博）政府委員 その補償本体と申しますか、たとえば療養の給付でございますとか、あるいは休業補償あるいは障害補償、そういった給付の内容につきましては、これはやはり、先ほども労働省からも御説明ございましたように、逐年改善をして、現段階においてはＩＬＯ百二十一号条約、勧告の線まで来ておりまして、国際水準が確保されておるわけでございます。
したがいまして、そのような災害補償本体についての審査請求とあわせて福祉施設として国が使用者の立場において行なわれておりますものが、その量及び質的に拡大されてまいりましたので、それがより十全に実施されることを確保するために現段階においてこのような措置を講じまして福祉の十全を図りたい、こういう気分でございます。