2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
○小野田紀美君 結局、それを負担しているのは国民一人一人になっていくので、あと、より安全性を高めていこうというような気持ちを前に進めるためにも、ちゃんとしているところはそれなりに、何というんでしょう、補償料率下げていって、よりその補償だとかそういったところにしっかりお金が割いていけるように、仕組みをもうちょっと精査して考えていっていただけたらなと思います。
○小野田紀美君 結局、それを負担しているのは国民一人一人になっていくので、あと、より安全性を高めていこうというような気持ちを前に進めるためにも、ちゃんとしているところはそれなりに、何というんでしょう、補償料率下げていって、よりその補償だとかそういったところにしっかりお金が割いていけるように、仕組みをもうちょっと精査して考えていっていただけたらなと思います。
そして、最後になるかもしれませんが、ちょっとこの補償料率に関して、政府の補償料率等に関してなんですけれども、今、例えば保険だと、安全性が確保されたり健康状態が良かったりすると、若干健康保険料とか、民間の保険だと健康ボーナスみたいなのがあったりするようなところもあると思うんですが、安全基準、事故の後、日本は世界一厳しいと言われるまで施設の安全基準を上げていって、耐震化であるとか様々な対策に投資をしてお
原子力損害賠償補償契約の補償料率は、補償損失の発生の見込み、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定めるとされているところでございます。 原子力損害賠償補償契約の補償料率の算定に当たりましては、事故発生リスクの低減も一つの検討要素として議論し得るものとは承知しておりまして、今後も必要に応じて補償料率について検討を行ってまいりたいと考えております。
損害賠償措置の見直しの検討の中で、専門部会委員から、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組等により原子力発電所の安全性が高まる中で、補償料率の見直しの必要性についての御意見をいただいているところでございます。
部会におきまして、委員からは、原子力事業者による自主的な安全性向上の取組を政府による賠償措置の補償料率に反映するといった提案がなされているというふうに承知をいたしております。事業者の自主的な安全性向上の取組を後押しをする有益な提案であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣 賠償補償契約の保険料になってくるわけでございますが、原子力事業者は、法律に基づいて、原賠法に基づいてですが、一年当たり、賠償措置額に補償料率を乗じて得た額の補償料を国に納付しなきゃならぬ、こういうことになっておりまして、この補償料率は、民間責任保険における原子力リスクの評価などを踏まえまして、損害賠償措置額の一万分の三としております。
昭和三十六年からの累積、五十年近くになるわけでございますけれども、百四十億、言ってみれば補償料がまあ積み上がっていると言ったら語弊ありますけれども、それに対して今回千二百億の支出が出る、掛ける二ですから二千四百の補償料が出る可能性があるということだと思いますけれども、今回の事故を受けまして、一事業所当たり千二百億の損害措置額あるいは補償料率、これを見直すというお考えはおありでございますか。
○磯崎仁彦君 保険というと非常に何か保険料をプールしておいてそれが使われるような印象があるわけですけれども、今回、この原子力事業者が政府との間で原子力損害賠償補償契約を締結する場合には補償料を払うことになっているかと思いますけれども、まずその補償料率は幾らですか。もう端的にお答えお願いします。
この政府補償契約の補償料率につきましては、この法律の第六条の中で損失の発生見込み等々を勘案して定めるということになっておりまして、この法律制定当時から一万分の五という料率が設定されてございます。 今回の賠償措置額を二倍に引き上げるということに関連いたしまして、この補償料率につきましてもいろいろと検討を専門家の方にしていただきました。
今回のこの保険業法の改正においては、これは直接の利率変更だけではなくて、実際に保険会社が破綻した場合にその補償料率を変更しますと。したがって、高い契約の保険者に対する補償率、これは引下げ、従来九〇％から引下げをしますよと。
御参考までに同じ賠償措置額に関係しております補償契約による補償料率というものにつきましては、これは政令で一万分の五、特に研究炉は一万分の二・五というふうに定められておりますので、この補償料の方は賠償措置額の引き上げに比例して引き上げることになると考えております。
しかし補償料率等は、これはゼロで政府がやってくれるなら、やる人間としてはそれは一番ありがたい。しかしそういった思い切った措置をとっていくことは、いま申し上げましたような点において問題がございます。出てくる損失の七割は政府がかぶる、三割を自分でやっていくという点の補償の限界についての制度は、現在の段階において合理的ではなかろうかと思われます。
○中谷委員 いま提案をされておりますのは、限時法としての臨時措置法の効力を四年間延長するというだけのことでございまして、内容にわたっての改正がないのですけれども、業界の一部には、補償料率の問題につきましては若干むずかしい問題といいますか、計算のしかたもあるようですけれども、補償料を納めた、そうして事故がなかった、そういうような場合には補償料の一部は返還してもらっていいのじゃないか、こういうような要望
委員会におきましては、現行法が施行をせられましてから今日までに、補償契約がわずか一件にすぎなかったその理由はどうか、及び今後の増加の見通し、機械及びプラント類の延べ払い対策、填補率の引き上げと補償料率の引き下げ等の問題について、熱心なる質疑応答が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
○近藤信一君 次に、補償料率についてのお尋ねをいたしますが、これは保険料みたいなものでございまして、現行補償料率は一〇％でありますが、このことが現行法による過去四年間に、政府と補償契約を締結したのは、わずか一件にすぎないと、こういうふうなことでございまして、この原因の一つであることは、前回の当委員会におきまして局長から答弁されまして明かとなっております。
○政府委員（島田喜仁君） 実は保険の場合においても起こる問題でございますが、外国に輸出するわけでございますので、コンサルティングの欠陥による事故は起こらないというこれは信用上の問題がありますから、そういう形でメーカーなりシッパーのプラントを輸出すると私どもは考えておりますが、ただ補償料率が非常に下がって参りますというと、多少この危険がございましても、輸出をするという、そういう考え方になることも予想されないわけではございませんので
○政府委員（島田喜仁君） 過去の経緯にかんがみますと、確かに補償料率が高かったことを、私ども反省をいたしたわけでございます。そこでこれは法律事項ではございませんが、約三割、従来は補償料率が一〇％でございましたが、これから三割、三％を引き下げまして、七％にいたしたい、こういうふうに考えております。
なお、政令に委任されている補償料率につきましても従来の一〇％から七％に引き下げることといたしております。 以上がこの法律案の提案理由の補足説明であります。
そこで希望としては、補償料率は七％でも高いんじゃないか。五％くらいがいいのではないかと思うのですが、どうです。五％ぐらいなら、もっと魅力のある――もちろんこれは安いにこしたことはございませんが、五％ぐらいならもっと魅力ある制度になるのではないかと思うのですが、どうです。
○板川委員 それでわかりましたが、この補償料率が一〇％から七％に下がった。
法律の中の原因として、補償料率が高かったことと契約の範囲が狭かったこと、この二つが、非常に利用しにくかった原因であろうということを申し上げたわけであります。
従って、そういうことから考えますと、そういうものが全部で一体補償制度として大体どのくらいの事故が起こり、どれだけの件数が出てきて、そうして補償料率をどのくらいにするかという計算が、実はなかなか出て参らぬ。もしかりに一件でも出てきますと、相当な金額になる。
法律そのものの内容も非常に違って参っておりますし、それから政令にゆだねられております補償料率につきましても、いろいろ大蔵省と折衝いたしまして、従来一割でございましたが、それを七分程度に下げる。さらにそれをもう少し下げたいということを考えております。
補償料率も一〇％から七％に下げてみる。将来はもっと下げてもいいが、とりあえず七％にしてみる。こういう改正案の内容ですが、こういうような改正をしたら、見通しとして、今後四年間にどのくらいのプラント輸出について本法を利用する件数がある見込みなんですか。せっかく変えたのはいいが——私が言いたいのは、たとえばつじつまを合わせて多少の改正をしても、もっと利用者がどんどんなければ、意味がないんじゃないか。
それから第三は、補償料率が荷いか安いかが、やはり問題でございまして、できるだけそういう補償料率を下げる方向で努力をすべきだし、下げることによって、そういう案件がふえて参る、こういうふうに考えております。
ここに一つ問題があるわけでありますが、もう一つは補償料率が高かったという点もございます。そこで補償料率が高いために結ばれなかった。そして違約金条項を含んでいない契約があったというような関係がございまして、遺憾ながら一件しか成立をしなかった。なお、法律施行の責任にあります私どもといたしまして、この点はなお法律の実施、円滑な運用につきまして努力をしなければならぬという気持がいたしております。
○政府委員（小出榮一君） この場合の補償料率はお指摘の通り、これは政令で書くことになっておりまして、その政令においては、これは毎年度大蔵省と相談をしてきめていきたいと思っておりまするが、御指摘の通り、この補償料のきめ方というのは非常にむずかしいわけでございまして、率直に申しまして、初年度におきましては実際にこの事故率がどのくらい発生するか、十件の契約があります場合には、何件この事故が発生するという、
○小幡治和君 補償料率の問題なんですが、これはどれくらいの見当を立てておるのですか。要するにこれが高きに失する場合に、輸出者に対する本法の実益を減殺するようなおそれがあると思うのですが、今政府としてこれはどれくらいに見積っておるのか、また見積ったそういうものというものは将来も不変のものなのかどうか、その点を一つ。
従いましてこれにつきましては具体的にそういう点から、たとえば補償価額の限度、あるいはこれに対する補償の限度、それから今の事故率を全部かけ合せますと、一応一・四％という補償料率になろうかと思います。
ここに国の事務費までも補償料率に入れて、これを取ろうということがはっきりうたってあるのじゃないか。そういう点からいえば、今局長の説明のように将来は国も相当の支出をして助成するのだというような精神はどこにも出ていない。むしろこれは国の事務費までも補償料に入れておるということをはっきりうたっておるのじゃないか。そういうことはこの法案のどこに現われておるのですか。
○小出政府委員 これも制度の運営のやり方といたしましては、ただいま御指摘になりましたような相互保険的な運営をいたしまするので、従いまして大体これは補償料率のきめ方の問題にも関連するわけでございますが、これは具体的には政令において補償料率は定めますけれども、実際の運営といたしましては、大体発足の当時におきましてはやや安全性を高く見て補償料率も最初はやや安全度を見た補償料率を制定いたしまして運営をするわけでございますが
また補償料率の引き下げもはかる必要がある。こういうことであります。 その次の設備の近代化。「船台、船桑や工作機械等の生産設備を近代化で輸出需要の質的変化に即応するとともに、コストの低減による輸出競争力の強化を図るものとし、これがため必要な資金の確保、特別償却制度の拡大等措置を講ずる。」
従いまして極く大ざつぱに申上げますれば、補償料が半分になるということに相成りまするので、御指摘のように、補償料率がまあ常識で言えばいいけれども、現在の情勢から見て高過ぎはせんか、それが延いてはプラント輸出を阻害しておりはせんかという御懸念は誠に御尤もでございます。そういう処置を講じますれば解消するのではなかろうかと、かように思つております。
その意味合いにおいて今回の損害補償制度ははたしてどれだけの補償料率になりますか、私確定した結果を聞いておりませんけれども、ある程度安くなるという点においては、きわめてけつこうな、これは新しい制度であるということを先ほど申し上げた次第であります。
まず災害補償約款その他の問題でありますが、今まで政府の御答弁によりますると、災害補償料率は千分の三・五にしたいという御答弁があつたのであります。それは第二十二條の二の第二項の政令でお定めになるのでありますか。それをお伺いいたします。