○大西（健）委員 確かに、千葉ニュータウン事務所で補償担当をしている人は、東京の秘書のことを知らないかもしれません。 ただ、逆に言うと、薩摩興業の人はもう大体知っているわけですよ。薩摩興業というのは小さい会社ですから、もう何度も交渉しているわけですから。
これもエネ庁を中心として賠償、補償担当で検討してきたと思うんですが、現時点でどのような状況になっているのか。そして、これについてはできるだけ地域住民の皆さんの移転という、先祖を敬うという日本人古来の大事な大事な精神のよりどころでありますから、このことについては前向きに是非検討してほしいということを前からずっと申し上げておりました。これについての見解をお願い申し上げたいと思います。
また、当然のことでございますけれども、基金の支部の担当者あるいは任命権者側の補償担当者に対しまして、いろいろ専門的な研修あるいは事例等を踏まえた研修などを行いまして、担当者のやっぱり人的なパワーアップといいますか、それを、これは従来からもやっておりますが、更に本年度は、私どもも迅速な処理というのを第一の重点目標ということに掲げましたために、本部自身でも基金内部の人材の重点配置でありますとか、あるいは
○井上参考人 これは県が解決しておるというのではなくして、県が取り次ぎをいたしまして、三菱石油の高松現地対策本部の補償担当の方でそのそれぞれの業種からの被害を聞き取り、三菱石油においても調査をして、現在補償の交渉を煮詰めておるということで、そして、三菱側としての意向としましては、二月末ないしは三月には早く解決をしたいというふうな現状でございます。
調達庁があっせんはいたしまして、海軍関係の事件でございますと横須賀の司令部の法務官、空軍と陸軍の関係でございますと横浜の補償担当官、これらとの間に調達庁で折衝されまして、そうしてアメリカの国内法の手続としまして、処理方法としまして、行政手続と司法上の手続とが法律で確立されております。で、海軍につきましては、百万ドルまでの案件は海軍長官が議会に諮問することなく支出し得ることとなっております。
そこで私どもといたしましては、できるだけ敏速処理ということと、被害者に対してできるだけの慰謝の措置、損害補償の措置をとりたいという方計で参っておるのでございまして、今もその努力を重ねておりますが、本国会におきましても何回かお尋ねをこうむりましたわけで、先月二十六回全国の調達局の補償担当業務の課長会議を開きまして、この点を強く強調いたしまして、今後の努力を職員にも要求しておるところでございます。