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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2000-05-18 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第17号

政府参考人板倉英則君) ここで「その他の物件」と称しておりますのは、大都市地域では余り数は多うございませんが温泉というものがございまして、大深度地下利用をする際に立体的な区域を使うことになりますので、そこに現に温泉の井戸がございました場合には、それを既存物件として扱って、この手続補償手続等をしていく必要がある、それで「その他の物件」と規定しているわけでございます。

板倉英則

1984-04-18 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

それから、万が一不幸にして死亡災害が発生しました場合の補償手続等事務手続でございますが、これにつきましても、前もって発注の際には十分指導していくつもりでございますけれども、相談を受けるような場合には、関係機関と連絡をとりながら、この事業体に対して適切な指導を進めてまいりたいと考えております。

秋山智英

1980-02-15 第91回国会 衆議院 法務委員会 第1号

第六に、補償申請は、その申請をすることができるときから二年以内に、犯罪被害補償地方委員会所定申請書等を提出しなければならないこととする等補償手続等について規定を設けております。  第七に、この法律公布日前二十年間に行われた犯罪によって被害を受けた場合も、公布日以後の補償事由について補償することとしております。  以上が本法律案提案理由及びその概要であります。  

沖本泰幸

1979-03-20 第87回国会 衆議院 法務委員会 第7号

第六に、補償申請は、その申請をすることができるときから二年以内に、犯罪被害補償地方委員会所定申請書等を提出しなければならないこととする等補償手続等について規定を設けております。第七に、この法律公布日前二十年間に行われた犯罪によって被害を受けた場合も、公布日以後の補償事由について補償することとしております。  以上が本法律案提案理由及びその概要であります。  

沖本泰幸

1977-04-01 第80回国会 衆議院 法務委員会 第7号

第六に、補償申請は、その申請をすることができるときから二年以内に、犯罪被害補償地方委員会所定申請書等を提出しなければならないこととする等補償手続等について規定を設けております。  第七に、この法律公布日前二十年間に行われた犯罪によって被害を受けた場合も、公布日以後の補償事由について補償することとしております。  以上が本法律案提案理由及びその概要であります。  

沖本泰幸

1976-10-14 第78回国会 参議院 法務委員会 第2号

第六に、補償申請は、その申請をすることができる時から二年以内に、犯罪被害補償地方委員会所定申請書等を提出しなければならないこととする等、補償手続等について規定を設けております。  第七に、この法律公布日前二十年間に行われた故意犯罪によって被害を受けた場合も、公布日以後の補償事由について補償することとしております。  以上が本法律案提案理由及びその概要であります。  

原田立

1976-05-18 第77回国会 参議院 法務委員会 第6号

第六に、補償申請は、その申請をすることができるときから二年以内に、犯罪被害補償地方委員会所定申請書等を提出しなければならないこととする等、補償手続等について規定を設けております。  第七に、この法律公布日前二十年間に行われた故意犯罪によって被害を受けた場合も、公布日以後の補償事由について補償することとしております。  以上が本法律案提案理由及びその概要であります。  

原田立

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