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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1980-02-15 第91回国会 衆議院 法務委員会 第1号

第五に、補償機関としては、各地方裁判所所在地ごとに、補償実施機関たる犯罪被害補償地方委員会を、法務大臣所轄のもとに審査機関たる犯罪被害補償中央審査会を設置することとしております。すなわち、犯罪被害補償地方委員会は、三人以上九人以下の委員で組織する合議制行政機関であり、その権限及び所掌事務は、補償申請裁定補償給付支給加害者賠償能力及び生活状況調査等としております。

沖本泰幸

1979-03-20 第87回国会 衆議院 法務委員会 第7号

第五に、補償機関としては、各地方裁判所所在地ごとに、補償実施機関たる犯罪被害補償地方委員会を、法務大臣所轄のもとに審査機関たる犯罪被害補償中央審査会を設置することとしております。すなわち、犯罪被害補償地方委員会は、三人以上九人以下の委員で組織する合議制行政機関であり、その権限及び所掌事務は、補償申請裁定補償給付支給加害者賠償能力及び生活状況調査等としております。

沖本泰幸

1977-04-01 第80回国会 衆議院 法務委員会 第7号

第五に、補償機関としては、各地方裁判所所在地ごとに、補償実施機関たる犯罪被害補償地方委員会を、法務大臣所轄のもとに審査機関たる犯罪被害補償中央審査会を設置することとしております。すなわち、犯罪被害補償地方委員会は、三人以上九人以下の委員で組織する合議制行政機関であり、その権限及び所掌事務は、補償申請裁定補償給付支給加害者賠償能力及び生活状況調査等としております。

沖本泰幸

1976-10-14 第78回国会 参議院 法務委員会 第2号

第五に、補償機関としては、各地方裁判所所在地ごとに、補償実施機関たる犯罪被害補償地方委員会を、法務大臣所轄のもとに審査機関たる犯罪被害補償中央審査会を設置することとしております。すなわち、犯罪被害補償地方委員会は、三人以上九人以下の委員で組織する合議制行政機関であり、その権限及び所掌事務は、補償申請裁定補償給付支給加害者賠償能力及び生活状況調査等としております。

原田立

1976-05-18 第77回国会 参議院 法務委員会 第6号

第五に、補償機関としては、各地方裁判所所在地ごとに、補償実施機関たる犯罪被害補償地方委員会を、法務大臣所轄のもとに審査機関たる犯罪被害補償中央審査会を設置することとしております。すなわち、犯罪被害補償地方委員会は、三人以上九人以下の委員で組織する合議制行政機関であり、その権限及び所掌事務は、補償申請裁定補償給付支給加害者賠償能力及び生活状況調査等としております。

原田立

1951-05-17 第10回国会 衆議院 人事委員会 第6号

第三條は、補償実施機関に関する規定でございます。書いております條文は「人事院が指定する国の機関」というふうに書いておりますが、実際の実行面におきましては、ちようど給與に関する実施機関が各省各庁でありますのと同じように、この法律によりますととろの指定する国の機関も同じような考え方をもちまして定めて行きたいというふうに考えております。

慶徳庄意

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