2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
「請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、個人財産権（保険、預金等）、朝鮮総督府の対日債権等の韓国政府が国家として持つ請求権、強制動員被害補償問題解決性格の資金等について包括的に勘案されていると見なければならない。」その下に、「政府は受領した無償資金のうち、相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない道義的責任があると判断される。」このように明記をされています。
「請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、個人財産権（保険、預金等）、朝鮮総督府の対日債権等の韓国政府が国家として持つ請求権、強制動員被害補償問題解決性格の資金等について包括的に勘案されていると見なければならない。」その下に、「政府は受領した無償資金のうち、相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない道義的責任があると判断される。」このように明記をされています。
その上で、委員の方から資料も提供していただきましたが、御指摘の二〇〇五年の国務調整室の報道資料において、韓国政府は、日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について包括的に勘案をされ、さらに、日本から受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わなければならない道義的責任があるとの見解を、みずから設置をしました官民の合同委員会、メンバーもお示しいただきましたが
その中で、官民協議会は、この旧朝鮮半島出身労働者に関連して請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について包括的に勘案されているとして、政府は受領した無償資金のうち相当金額を強制動員被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるという内容を発表したというふうに承知しております。
○政府参考人（石川浩司君） 御指摘の文在寅大統領の発言を含め、現在及び過去の韓国政府の立場について我が国として有権的に説明、立場にはないということはまず申し上げなければならないんですが、その上で申し上げますれば、二〇〇五年に韓国政府が設置した韓日会談文書公開フォローアップ関連官民共同委員会が、請求権協定を通じて日本から受け取った無償三億ドルは、強制動員被害補償問題解決の性格の資金等について、包括的に
総理、今こそ国権の最高機関である国会で、戦争責任問題、戦後補償問題解決に向けた決議を行うことが必要であります。与野党一致して国会決議が実現できるよう、自民党総裁として指導力を発揮されるべきではありませんか。あなたの決意をお聞かせください。
政府は六十年度予算で、台湾人元日本兵戦没者に対する補償問題解決のため、検討費を計上しております。総理は、参拝に当たって、補償を実施する意思を告げられたかどうか、伺いたい。（拍手） 九月の税制調査会で、包括的答申を来年秋ごろまでに得たいと要望されたとき、総理は、強力なリーダーシップを持って大胆に、かつ、かたい決意を持って改革を進めていく所存だと強調されました。
これまで長いこと総理府なりあるいは厚生省で御苦労いただいた対馬丸事件は、一応の遺族に対する補償問題解決というか、補償等でいろいろ問題を残している向きもあるようですが、なされておる。しかしその他については、ほとんど実態さえつかみ得ないまま今日に至っているのですね。
この間、わが党の民社党にしましても、党内にこの問題に関する特別委員会を設定しまして、補償問題解決に総力を挙げて取り組みまして、私も文教委員会で発言しましたし、ほか多くの議員がこの問題を各委員会で取り上げてここに至ってきているわけであります。 そこで、この補償問題につきまして、政府はいまどのように考えていられるのか、御意見を承りたいと思うのですが、これは官房長官でしょうか。
その責任というのはやっぱり最終的に、いま農水省もやっている、外務省もそうだ、防衛庁もだ、それぞれのところだと、こう言いますけれども、とにかく総理が責任を持ってひとつはっきりお答えいただきたいのは、とにかく年内めどにこの補償問題解決の方向で努力するというふうにお考えかどうか、お聞かせください。
最後に、公的機関に対する要望事項でございますが、国や地方公共団体に対して出された要望といたしまして、自賠責保険の保険金の増額が二二％、それから自賠責の受領手続の簡素化、これが一六％、そのほか事故相談所等の公的機関のＰＲや運営の改善、あるいは公的な補償問題解決機関の設置等を要望するものが一〇％でございました。
められてきまして、遺族、被害者の補償問題というのが示談になったわけなんですが、八世帯総額一億三千六百八十五万円、こまかくいえば石井テント店とか久保田雑貨店とかまたその他の四世帯であるとかいろいろ区別はされておりますが、相当長い期間にわたって補償問題というのが解決を見ているのですけれども、これは対策委員会でひとつお答えを願うほうが私は適当だと思うのですが、相当こういう補償問題というのは長引くのですが、ただこの補償問題解決
に関する請願（第 二二〇五号）（第二七六〇号） ○証券取引法第百三条改正に関する請 願（第二三〇一号） ○公認会計士法の一部改正に関する請 願（第二三二八号） ○国税通則法反対等に関する請願（第 二七三八号） ○大分市上野地区国有建物所在土地の 原状回復返還に関する請願（第二八 八三号） ○国営土地改良事業中特別会計の借入 れ利率引下げに関する請願（第三四 四〇号） ○在外財産補償問題解決促進
この法案におきましては、従来補償問題解決に関しまして、種々隘路となっておりました諸点を大幅に改善を見ている次第でございまして、第一点といたしまして、法案の第九条におきまして、特定公共事業認定申請書の縦覧を当該市町村長が怠った場合におきまして、起業地を管轄する都道府県知事は、起業者の申請によりまして、当該市町村長にかわってその手続を行ない得るといたしております。
さらに、このような関係を背景といたしまして、自民党内には、党議をもって特設されました農地問題調査会というのがありますが、これが昭和三十三年の十一月二十三日に同党の政策審議会に対して行なった農地問題に関する答申の第一項において、補償問題解決を目的として、この調査会と全く同様の調査会を政府に設置することを勧めております。
ただ会長がここで辞任されては、折角軌道に乗った補償問題を投げ出して責任を回避した様に思われますので、下条先生に「絶対会長の職責に留まって、この三百万の会員が等しく熱望するところの補償問題解決に全力を尽して下さい」こう御願いいたしました。 下条先生御夫妻は泣きながら「全力を尽して戦います」と誓って下さったので御座います。
公共事業の繰り上げ施行政策を打ち出している折から、政府が補償問題解決に一そうの熱意と努力を払うよう強く期待する次第であります。 地盤沈下について新潟市の調査をしたとき、県知事はじめ関係者が当委員会において、その原因を明言しなかったことは記憶に新たなところであります。
第四〇八 号） 三一 信用保証協会に対する政府出資に関す る請願（愛知揆一君紹介）（第四五〇号） 三二 たばこ耕作反別の規制撤廃等に関する 請願（池田清志君紹介）（第四五一号） 三三 こと及び三弦に対する物品税軽減の請 願（小西寅松君紹介）（第四五三号） 三四 プロ野球の入場税据置きに関する請願 （鈴木局次郎君紹介）（第四五四号） 三五 在外資産補償問題解決促進
三月七日 租税特別措置法案（内閣提出第四八号） 揮発油税法案（内閣提出第七二号） 公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する 法律案（内閣提出第九三号） 同月六日 資産再評価税の免除に関する請願外一件（阿左 美廣治君紹介）（第一八八一号） 引揚者の在外財産補償に関する請願（下平正一 君紹介）（第一八八三号） 生糸課税反対に関する請願（下平正一君紹介） （第一八八四号） 在外資産補償問題解決促進
経営伝習農場の土地建物無償払下げに関する請 願（伊東岩男君紹介）（第四〇八号） 信用保証協会に対する政府出資に関する請願（ 愛知揆一君紹介）（第四五〇号） たばこ耕作反別の規制撤廃等に関する請願（池 田清志君紹介）（第四五一号） こと及び三弦に対する物品税軽減の請願（小西 寅松君紹介）（第四五三号） プロ野球の入場税据置きに関する請願（鈴木周 次郎君紹介）（第四五四号） 在外資産補償問題解決促進
その経緯と今後の開発方針についてどういうふうな考え方を持つておるか、この補償問題解決のために立法措置をするというような考え方があるかないか、こういう点についてお伺いをいたします。
なお、発明助成を促進するための立法措置を講じて欲しいとの請願及び電源開発促進を図るためその隘路となつている補償問題解決のための立法措置を要望する請願についても、これ又願意妥当と認めまして、採択し、議院の会議に付するもので、内閣に送付を要しないものと決定いたしました。 以上、御報告申上げます。（拍手）