2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
先ほど長妻さんの質問の中でもありましたけれども、メーカーの補償分は、では一体どうやってするんだということなんですよね。
先ほど長妻さんの質問の中でもありましたけれども、メーカーの補償分は、では一体どうやってするんだということなんですよね。
私としては、まさに委員御指摘のとおり、損失補償分も含めた財政的支援というのが必要ではないかというふうに考えているところであります。ただし、やっぱりそれにはある程度きちんとした形で新型コロナウイルス感染症診療に協力していただくということが重要かなというふうに思います。
ドライバーに賃金の補償を行うとともに、特に中小を中心に事業者への賃金補償分の補助が必要だというふうに考えています。 六つ目は、契約社員や中小企業の不安です。 学校が休みになる、営業収入が落ちる、自宅待機させられるなど、不安定な雇用の中、体力のない企業では既に解雇や事業所閉鎖などがささやかれています。今、多様な働き方が喧伝されています。
農地の維持という観点から我々がつくるかわりに、戸別所得補償分の一万五千円は小作料を撤廃すればプラマイ・ゼロで、国はお金を払わなくて済むわけですから、急には無理でしょうけれども、できれば小作料を撤廃して、なおかつ、農振除外地域なんかですと、管理料か何かを逆に我々がいただきたいというレベルの経営状況になっていますので、そのことについてもよろしくお願いしたいと思います。
さらに言いますと、一千二百億の国の補償分を超えては、これは十六条ですけれども、まさに賠償措置額、これが一千二百億、これを超えては、原子力事業者が無限の無過失責任を負うということになっておりまして、今回、何らかの形で、将来の事故に備えての保険のスキーム、相互扶助のスキームが、将来に備えてですよ、できるとしても、それも金額を何兆円もということは、なかなか事業者に負担をさせることは難しいと思います。
○山田国務大臣 二十一年産の米については今そういう状況ではありますが、生産者、米を生産している農家は、ことし、二十二年産の米については、所得補償分、それと変動部分というものについて、いわゆる生産コストの岩盤部分は必ず補てんされることになっておりまして、生産者にとっては、私は、ことし心配することはありません、二十二年産米についてはそう考えているところでして、国が、価格が下がったからといって買いに入るということは
私ども、農業に関する所得補償分については一兆円を予定しておりまして、その一兆円の中で、何とかひとつ、いわゆる畑作利用から、今申しましたようにいろいろな形で、先ほどの財務省の大串政務官の力強いお言葉もございましたが、ぜひ実現に向けてひとつしっかりやらせていただきたい、そうつけ加えさせていただきたいと思います。
佐賀農協の人が、米価は下がる一方で、反一万五千円の戸別所得補償分まで下がるのも時間の問題だと嘆いているんです。相場は先を読むんです。 我々は、生産調整と米価については一つの筋道というものを持っております。すなわち、飼料用米と、あるいは米粉用米、新規需要米の活用であります。私の試算では、飼料用米の潜在需要は全国で七百五十万トン。食用米に近いものがあります。これをしっかりとつくっていくんです。
○山田副大臣 所得補償分について、私の方で今税調に行っております。財務省の方とこれから検討するんですが、今までの品目横断的な所得と同じように所得は所得なんですが、それについてそのまま課税というのではなくて、準備金として積み立てることができるというような方向で整理させていただこうと今しているところです。
仮にこういうふうなものを地域力再生機構で処理するといっても、やはり三セク関係者の責任を明確にして、そしてこの総括、検証もなしに、自治体の金融機関に対する損失補償分を、金融機関に本当にその分を債権放棄させるのかどうか、それができるのか。
しかしながら、それは多くの場合、そうやって保証した人が、万が一その被保証人、すなわち施設を卒園した人が経済的な損失、損害を与えた場合に、その補てん、その損害補償分を補てんするという、そういう雇用主に対する補償にしかすぎないわけであります。
私も全部をわかるわけじゃないですけれども、ざっと幾らぐらいの資金が投下されたかなということを概算で出しますと、破綻処理関係の金銭贈与、そして資産買い取り、資本増強、そして長銀、日債銀の国有化期間中の損失、瑕疵担保条項の補償分、さらに日銀の株式買い取り、これも一つの健全化に帰する政策投資、政策投下ということでいいますと、大体今までに三十八兆一千億のお金が一つの銀行支援策という中で使われております。
例の保険が船主に過失がなかった場合、船主と保険会社の支払い限度額は二億六千万円、それを超える額は国際油濁補償基金から二百二十五億円を限度額として支払われるということでありますが、重油の回収経費や漁業被害など、今回の事故に伴い発生しました損害額は膨大な額になると見られますけれども、零細な漁業者の救済の観点から、漁業補償分を最優先して確保するような措置をとるべきではないか、国としても十分そのような配意をするべきではないかというふうに
○政府委員(馬場久萬男君) 林業の作業に伴います振動障害の認定者、先生おっしゃるように最近はかなり減ってきていることは事実でございまして、私どもの把握している数字で言いますと、平成三年度の労災保険の補償分として新規認定が九十六名、これは全国でございます。国有林はゼロという形になっているわけでございます。
また、延滞補償分のうち、JR東日本の陥没事故に伴う営業損害分約三千万円を控除した約一億六千万円については、昨年十二月二十七日に受け入れております。 この結果、工事未実施分約四億五千万円が、帳簿上は新幹線鉄道保有機構の資産価額として減少することとなりますが、昨年十二月に算定した再調達価額九・一兆円におきましては、この減少分を織り込み済みで算定したところでございます。
ちょっとその点を申し上げますと、追加補償費二億円の内訳を見ますと、一億三千四百六万四千円、これが二億円の中の追加補償分、広場整備費追加分として六千五百九十三万六千円、合計二億の案が提示されているのです。その資料も私今ここに手元に持っているわけであります。五十八年四月三十日の理事会では二億円の内訳としてそういう金額計算になっているのです。
○小澤(克)委員 そうすると、具体的にはどういうふうに、だれに幾らというふうに支払われたのですか、この防風林補償分については。
私は、射撃訓練場において被害を受けている、あるいはその補償分としてどれだけ払っているかということを聞いているんです。まあそういう論議はまた後にします、とても時間がありませんから。 そこで申し上げます。泊のところで八千万ですよね。そうして尾駮のところでは四千二百万ですよね。この計算の基礎はどうしてやるのですか。
それに減産補償分、これもかかるでしょう。これまた肩に背負って、そして余裕をもって安定的にやるなどということは、常識的に考えていまの場合は考えられないわけです。だから、会社再建の方向というのが単なる片道切符になるおそれがあると私は思うのです。
政府がいま団地加算を含めて減反に対して反当七万円の転作補償をしているのを見ますと、一万ヘクタールでは七億円ですし、二万ヘクタールを見れば十四億円でございますから、二万ヘクタールの減反補償分を考えてみれば、その予算をもってして十分備蓄のための予算が組めるのではないか。そのためにきょう大蔵省からもおいでいただきましたが、こういう要求が考えられないものかどうか。