2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号
これでは、現在機構が行っている大気汚染や石綿健康被害の被害者に対する補償業務や補償予防業務へしわ寄せが行き、これらの業務水準が低下し、国民の健康に対する権利が後退することは避けられません。 ぜんそくなどの公害健康被害や石綿健康被害は深刻であり、被害者の方からはその解決、予防策の拡充が求められています。
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2016-03-18 第190回国会 衆議院 環境委員会 第4号
一見すると、人件費を抑えた健全な経営、こう見られておるわけですけれども、業務経費の内訳は、公害健康被害補償予防業務、石綿健康被害救済業務、基金業務、承継業務で、全ての人件費が予算額から大きく減少をしています。また、過去の決算書でも、平成二十四年、二十五年と確認すると同様な傾向がある。人件費の過剰な予算取りをしているのではないかと思ってしまうわけです。
2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
まず一つは、公害健康被害の補償予防業務とかポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施主体は独立行政法人とか民間会社である必要はないのではないかと、こういう一つの御質問だったと思うわけであります。
2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
この特殊法人等整理合理化計画におきましては、私ども環境省が所管をしております二つの特殊法人、環境事業団と公害健康被害補償予防協会でございますけれども、この二つの法人につきまして、一つは公害健康被害の補償予防業務と民間団体によります環境保全活動の支援業務、こういう業務を中心とした独立行政法人に一つはする、それからもう一つはＰＣＢ処理事業を行う特殊会社にする、こういう独立行政法人と特殊会社という二つの法人
2003-05-08 第156回国会 参議院 環境委員会 第10号
民間でできることは民間でという意向なのだと思うんですけれども、公害による被害の補償予防業務やポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を行う主体者が民間であったり独立行政法人である必要はないように思うんです。この法案は、見方によっては、公害を作り出した責任を負う立場にもある国がその責任を投げ出す姿勢を明確にしたもののように受け取れます。
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